| 研究課題/領域番号 |
11610284
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
教育学
|
|---|
| 研究機関 | 学習院大学 |
|---|
研究代表者 |
斉藤 利彦 学習院大学, 文学部, 教授 (20178495)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
1999 – 2001
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
2001年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2000年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
1999年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
|
|---|
| キーワード | 操行査定 / 教育評価 / 人物評価 / 中学校 / 中学校規則 / 操行調査表準用目 / 操行査定内規 / 生徒管理 / 実業学校 / 操行調査標準要目 / 旧制中学校 / 操行 / 成績 |
|---|
| 研究概要 |
戦前期日本の教育の特質として、「操行査定」という教育評価に代表される「人物評価」が重要な位置を占めたことがあげられる。ここで「操行」とは、一般に「生徒の品性・行為または生徒の道徳的判断・情操・行為・習慣」などの「総称」を指すものであった。そして、その評価は「操行査定」と呼ばれ、「訓育の評価として、学業成績とならんで重視され…主として道徳知識に関する修身の成績評価とあわせて、国民教化のための教育評価として中心的な位置を占めた」(『日本近代教育史事典』)とされている。
ところで、この「操行査定」が、いついかなる背景のもとに登場し、かつどのような内容と方法の実態をもつものであったのかに関する研究はきわめて不十分な状況にある。
本研究では、以上のような研究関心のもと、中学校において「操行査定」がいかに実施されていたのか、その内容と方法の実態、さらにはその成果や当時様々に指摘されていた問題点を解明することを目的とした。
その結果、(1)まず「操行査定」という教育評価制度が成立していく過程の解明を行った。具体的には、明治後半期に焦点をあて、一八八七年八月六日付文部省訓令第一一号により各地で実施された、いわゆる「人物査定」をめぐる一連の動向が、「操行査定」制度に結実していく経緯を解明した。
(2)さらに、各県あるいは各中学校ごとに実施されていた「操行査定」の多様な実態を、「生徒操行検定取扱細則」「尋常中学校生徒操行検定規則」「生徒操行調査標準要目」「操行査定内規」等々の具体的な史料を収集することを通して、その内容と方法に立ち入って解明した。
|
