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公私協力方式に関する研究-自治体と私立大学との協力関係を中心にして-

研究課題

研究課題/領域番号 11610292
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 教育学
研究機関龍谷大学

研究代表者

村田 鈴子  龍谷大学, 国際文化学部, 教授 (20099625)

研究分担者 古川 秀夫  龍谷大学, 国際文化学部, 助教授 (10209166)
研究期間 (年度) 1999 – 2000
研究課題ステータス 完了 (2000年度)
配分額 *注記
1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
2000年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1999年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
キーワード大学誘致 / 公私協力方式 / 公設民営方式 / 私立大学と自治体 / 公共性 / 私立大学 / 自治体 / 公共性の理論
研究概要

事前に滋賀県と栃木県の状況について研究をした後、平成11年度は質問紙調査の問題紙を作成、公私協力方式により設置された大学(原則として1980年より1997年まで)108を調査の対象とし、それを支援した自治体である18の県や100の市町村に送付した。平成12年度は回収した結果の分析を行い、学会発表を行うとともに、概要についての報告書を作成しつつある段階である。県や市町村の自治体からはすべて回収され、地域開発の核としての大学の誘致や進学率の向上と地域の生涯学習のニーズ等に応えるため、大学設置に関心をもち、よい関係を保つことに協力している。一方、80大学からの回収があり、自治体のニーズに合わせそれぞれの方法で努力していることが理解できた。この方式による大学の設置は新潟県が一番多いことを知り、県市や大学へは訪問の機会をもった。大学進学率の向上と卒業生の地元定着を考えておられる。
なお、公設民営による大学の設置が5大学4短大あり、それに近い大学や短期大学もあること知り、数校訪問して実態調査を行った。「自治体がつくる私立大学」については、開学後の運営は厳しく、早く完全に民営化することが大切であると考えた。しかし、この方式による設置には多くの課題が残されている。
全体としていえることは、自治体と私立大学の努力により成功しているといえよう。

報告書

(3件)
  • 2000 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 1999 実績報告書

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公開日: 1999-04-01   更新日: 2016-04-21  

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