学校組織開発に関する実証的研究-「創出」モードへの組織プロセスの追跡-

• 研究課題/領域番号: 11610302
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 教育学
• 研究機関: 国立教育政策研究所
• 研究代表者: 木岡 一明 国立教育政策研究所, 高等教育研究部, 総括研究官 (10186182)
• 研究期間 (年度): 1999 – 2002
• 研究課題ステータス: 完了 (2002年度)
• 配分額: 3,400千円 (直接経費: 3,400千円); 2002年度: 600千円 (直接経費: 600千円); 2001年度: 700千円 (直接経費: 700千円); 2000年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円); 1999年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
• キーワード: 学校組織開発 / 学校の自立性 / 組織学習 / 学校の自己変革 / 学校改善 / 学校の自律性 / 学校選択 / 校内研修 / 創出モード / 学校評価

研究概要

本研究の目的は、学校・教職員をエンパワーメントし、学校組織を活性化・発達させるためのマネジメント技法のモデル開発である。(1)「学校の自律性」「組織学習」の概念について企業経営学の理論の援用、(2)学校組織の環境変動について実証的に裏づけ、(3)校内研修・研究を中心とした研修方法の見なおし-アクション・リサーチの適用、(4)学校組織に創出型の「活力」を引き起こすファシリテイター(改革推進者)の特性把握の観点から研究を進めた。
第1に、「学校の自律性」や「組織学習研究」という概念を通じて、学校が活用し得る資源について射程を定めた。あわせて「学校評価」の導入に際する学校組織のあり方について学校事例を中心に研究を進め、評価・改善に積極的に取り組んでいるところでは、研修・研究にも積極的で、人的資源の開発を中心とした学校経営がなされていることが確認された。また、そこでは学校内外でネットワークが形成されており、個々の教師の能力開発へのフィードバック・ループとしても機能していることが明らかにされた。
第2に、学校組織の環境について学校予算や教員の年齢構成など、実証的データによって裏づけることに努めた。教育行財政改革によって学校裁量が拡大され、学校組織の環境は大きく変動した。にも関わらず、学校組織が動員可能な資源とは、端的には教師の潜在能力のうち、学校に向けて組織化されていない部分である。
そこで第3に、試験的に開発したマネジメント技法の修得を研修課題とする協力校を設定し、そこでの1年間にわたる実験を通じて、研修が果たす組織変化の過程を追跡した。あわせて、観察型の調査ではなく、参与・介入的な方法を適用し、インタラクティブ・サポートによる組織進化の促進を図った。最終年度には、神奈川県の総合教育センターと協力し、実験的な教員研修の方法も試み、その過程を取りまとめた。