| 研究課題/領域番号 |
11610304
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
教育学
|
|---|
| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
|---|
研究代表者 |
本多 正人 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 研究員 (90282623)
|
|---|
| 研究分担者 |
小川 正人 東京大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (20177140)
貝塚 茂樹 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 主任研究官 (20251001)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
1999 – 2000
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2000年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
1999年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
|
|---|
| キーワード | 地方教育行政 / 教育財政 / 教育委員会 / 教育政治 / 教育政策 / 地方自治 / 教育行政 / 地方教育行政法 |
|---|
| 研究概要 |
本年度は、まず教育委員会の財政権限に関する規定の変遷を分析した。教育委員会制度そのものの廃止を求める自治庁ならびに地方関係諸団体に対して文部省側はできるかぎり旧教育委員会法に近い内容の規定を残そうとしていたことを明らかにした。かかる内部資料にもとづいた考察はこれまでにないものであり、広く研究成果を公表するために、8つの文部省案を再現して整理し、これらを研究成果報告書に掲載した。
また、文部大臣の教育委員会等にたいする措置要求権の規定についても、地方自治法の改正にあわせて文部省の側で法文の統一をはかった側面があることを、具体的な資料にもとづきながらあきらかにした。このことから、旧教育委員会法と地方教育行政法との間が断絶しているかのような評価をしてきた有力な通説に対して、連続した側面のもつ重要性を指摘することにより、通説に対する見直しを迫る契機を提起することができた。なお、この点に関しては、文部省と自治庁の当時の責任者に対してインタビューを行って、本研究の仮説を裏付けた。
次に、自由党、民主党、緑風会などの政治的団体(会派)、ないし全教委、日教組、などの教育関係団体、ならびに町村会などの地方関係団体の行動や構想を整理した。これまで55年体制成立下の保革対立モデルを前提として解釈されてきた教育委員会制度改正を巡る諸団体の行動については、各団体の利害関係はより複雑であって、多元的な解釈・説明をする必要があることを指摘した。
|
