| 研究課題/領域番号 |
11620010
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
阿部 昌樹 大阪市立大学, 法学研究科, 教授 (10244625)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
2,700千円 (直接経費: 2,700千円)
2001年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2000年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
1999年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 法化 / 地方自治 / 市民オンブズマン / 情報公開 / 住民訴訟 / 市民運動 / 地方自治体 |
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| 研究概要 |
本研究は、地域住民と地方自治体ととの関係が、協調的なものから争訟的なものへと変化してきているという認識のもとに、そうした市民-自治体関係の争訟化を最も端的なかたちで示している、市民オンブズマン組織による全国各地の自治体に対する争訟の提起について検討するものである。研究に際しては、市民オンブズマンの争訟提起活動とそれが自治体行政におよぼす影響について、可能な限り定量的な把握を行うことを目指し、数値的なデータの収集に努めるとともに、数値的データの解釈を社会的現実や人々の意識を十分に踏まえた正確なものとするために、全国各地で市民オンブズマン活動にかかわる人々や自治体職員等を対象として、聞き取り調査を実施した。
本研究によって得られた知見は、以下の通りである。まず第1に、市民オンブズマン活動は、一部の地域においては、1980年代から行われているものの、全国的な盛り上がりを見せるのは、1990年代中盤以降のことである。第2に、この市民オンブズマン活動の全国的な盛り上がりは、自然発生的なものではなく、弁護士を中心とする先駆的に市民オンブズマン活動をってきた人々の働きかけによるものである。第3に、市民オンブズマン欠堂の全国的な盛り上がりによって、1990年代中盤以降、住民監査請求、住民訴訟、情報公開請求訴訟等の、地域住民が自治体を相手取って提起する争訟が大幅に増加している。第4に、市民オンブズマン活動の全国展開により、全国各地に、法律家ではないものの、自治体を相手取って独力で争訟を遂行していけるだけの、高度な法的知識を備えた住民を多数生み出している。第5に、こうした傾向は、自治体職員にもある認知されており、その結果として、地域住民に対する説明責任を重視する意識が自治体職員の間に醸成されつつある。
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