| 研究課題/領域番号 |
11620014
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 神奈川大学 |
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研究代表者 |
川田 昇 神奈川大学, 法学部, 教授 (10078264)
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| 研究分担者 |
依田 精一 東京経済大学, 名誉教授 (10090656)
星野 澄子 神奈川大学, 外国語学部, 講師 (10291866)
奥山 正司 東京経済大学, 現代法学部, 教授 (50073036)
二宮 孝富 大分大学, 経済学部, 教授 (20096431)
有地 亨 九州大学, 名誉教授 (10037062)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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| 配分額 *注記 |
3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
2000年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
1999年度: 1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
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| キーワード | 夫婦破綻 / 協議離婚の実態 / 養育費 / 履行確保 / 協議離婚制度 / 婚姻費用分担 / 電話相談 / 別居 |
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| 研究概要 |
わが国における夫婦破綻(離婚・別居)に伴う権利義務関係の法的しくみは、破綻した当事者間の私的権利義務関係を衡平に運用するための域をでない。しかし夫婦破綻の処理は、子どもの養育一つとってもわかるように、それは当事者間にとどまらず、国家・社会の義務にも及ぶ問題であることが自明である。
そこで、「離婚・別居調査研究会」(この科研費で取り扱っている調査メンバーの研究会に、この名称を用いる)は、離婚に伴う生活上の諸問題や制度上の不備を解消することを目的として、離婚対象者(別居を含む)の置かれている状況を把握するための実態調査を行うことにした。
第1年度(平成11年度)は、(1)弁護士を講師に、夫婦破綻にある人びとの実情について、および(2)外国家族法・民事訴訟法の学者を講師に、イギリス、フランス、ドイツをはじめ各国の養育費制度および養育費の履行確保と強制執行について、それぞれ研究会を数多く持った。(3)それと並行し、いくつかの民間相談機関の実情を調査した。
第2年度(平成12年度)は、第1年度の調査研究を踏まえ、実態調査のための今まで例を見ない、有効な調査票の作成に精魂を傾けた。その調査票による実態調査を、民間相談機関の会員268名の調査への協力を得て行った。裁判所に係属しない協議離婚の3桁にのぼる体系的調査の実施は、過去に例を見ないものであり、養育費の履行確保をはじめ夫婦破綻に伴う法的条件整備にむけた有効な提言の策定の一助としたい。
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