| 研究課題/領域番号 |
11620031
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
西谷 元 広島大学, 法学部, 教授 (80208181)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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| 配分額 *注記 |
2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
2000年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
1999年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 欧州共同体 / EU / 民主的統制 / 欧州議会 / 欧州連合 / 対外的機能 |
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| 研究概要 |
欧州議会による民主的統制の態様は静的なものではなく、単一欧州議定書からマーストリヒト条約、アムステルダム条約にいたる数度にわたる改正により変更を受けてきている。また、民主的統制に関わる欧州議会の権限は、共同体権限のすべての分野において同等レベルによって拡大してきたわけではなく、分野によってまた時期により、民主的統制の範囲及び限度は異なる。また、国内議会による国内行政権のコントロールを通じて、欧州理事会に影響を与えることにより、欧州レベルでも民主的統制が実現される場合もある。このような重層的な関係が民主的統制の研究では重要となる。
民主的統制の法的及び政治的重要性とともに、欧州同盟権限の拡大によりその権限の民主的統制の必要性がますます重要になってきており、そこにおいては、以下のような問題点が発生することが明らかになった。
(1)対外的分野に関する欧州同盟機関相互間の権限関係
(2)対外的分野に関する欧州議会の権限の歴史的変化
(3)対外的分野以外に関する欧州議会の権限の歴史的変化
(4)対外的分野とそれ以外の分野における欧州議会権限の比較
(5)国内議会による民主的統制の可能性
(6)共同体権限と加盟国権限の関係
また、欧州共同体は、1993年11月1日発効のマーストリヒト条約による共同体条約の改正によって、これまでの経済的分野を中心とする統合からさらに進んで、政治的統合へと大きな飛躍を遂げようとしている。このような欧州連合条約により、共同体権限はより強化拡大され、共同体構成国に対する影響もますます大きくなっている。
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