研究課題
基盤研究(C)
バブル崩壊後、日本の資本市場法制は、従来の行政優位の護送船団型規制から、社会メカニズムを生かすためのルール型、司法型規制へと大きな転換をとげた。日本版ビッグバン構想はこうした転換を具体化させるためのものであり、1998年の金融システム改革法はその大きな一歩であった。しかし、この改革に続くべき制度改革は一頓座しており、不良債権問題等の対応に追われる日々が続いている。こうした状況にあって、本研究は将来必ず必要とされることが予想される、業者横断的な包括資本市場法制モデルを構築しようとする研究である。日本でも英国の1986年金融サービス法をモデルとした日本版金融サービス法構想が掲げられた時期があったが、英国の2000年金融サービス市場法をモデルとした最新構想を常に検討しておく必要がある。本研究は現行証券取引法の基本概念、体系の根本から、一切を見直し、全く新しい横断的包括的資本市場法制モデルの構築を目指してきた。この三年間の研究の成果は各所において公表しており、今後はさらに具体的な立法提言にまで高めたいと考えている。
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ジュリスト 1240号
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Jurist vol.1240
商事法務 1637号
平成13年度資産流動化と投資家保護に関する調査報告書(日本資産流動化研) 第二分冊
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商事法務 1631号
40001774354
ジュリスト増刊新しい金融システムと法
Syojihomu vol.1637
Report on Securitization and Investor Protection 2001, Japan Securitization Institution volume 2
Syojihomu vol.1631
New Financial System Law(Jurist, extra edit.)
企業会計53巻4号以下
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ページ: 2000-2003