| 研究課題/領域番号 |
11620087
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
青木 一能 日本大学, 国際関係学部, 教授 (90099987)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
2000年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1999年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
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| キーワード | 民主化 / ガバナンス / 改善 / グローバリゼーション / 構造調整 / 市民社会 / 政治システム / 平和構築 / 民主化定着期 / 市民参加 / 透明性と説明責任 / 配分の公正化 / 市場主義 / 地方分権 / 分権化 / 開発 / 民意 / 貧困 / 市民 / 安定 |
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| 研究概要 |
平成11年、12年にわたって、ウガンダ、タンザニア、ケニヤ、モザンビーク、ボツワナに赴き、民主化およびグッドガバナンスについて聞き取りおよび資料収集を行った。
その成果としては、冷戦終結以後、おしなべてアフリカ諸国は政治的民主化、経済的市場主義化に向かい、一部では経済的好転が為されるなど、それらの成果は上がっているともいえる。しかし反面で国有企業の民営化に伴う失業の増大、都市における諸物価の高騰、さらには治安の著しい悪化など、社会的な混乱や秩序の動揺などが顕著になっている。それ故に、アフリカ内外から民主化の定着とガバナンスの改善が真剣に模索され始めており、これらの課題はここ当分のアフリカ諸国内での大きな争点として位置づけられるものといえる。
その意味では本研究のテーマはアフリカの実情を研究するうえで欠くべからざるものであり、上記訪問国の時勢を把握することが出来たと思っている。しかし、如何にしても流動的、状況的なアフリカ情勢だけに数度となく追跡調査が必要であり、その意味では本研究の報告は途中経過的報告の内容にとどまっていると言わざるを得ない。
しかしながら、ガバナンス研究の最近の進捗過程において、本研究の意義は大きいと確信しており、例えば、日本国際問題研究所などの研究機関において、その成果の一部を報告した結果に鑑みれば、相応の研究上の進捗を果たすことが出来たと思っている。
いずれにせよ、今後はさらに調査対象国を広げるとともに、ガバナンスに関するアフリカサイドの概念形成の実態と内容、そして主張などを緻密に調査し、アフリカに適合的なガバナンスの在り方、内容など、さらに研究を進めていきたいと考える次第である。
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