| 研究課題/領域番号 |
11630002
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済理論
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
佐々木 公明 東北大学, 大学院・情報科学研究科, 教授 (10007148)
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| 研究分担者 |
張 陽 東北大学, 大学院・情報科学研究科, 助手 (60302204)
安藤 朝夫 東北大学, 大学院・情報科学研究科, 助教授 (80159524)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
3,700千円 (直接経費: 3,700千円)
2001年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2000年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
1999年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | ニューサンスゾーニング / 土地利用規制 / 近隣外部性 / 最小区画規制 / 容積率規制 / 都市の空間的構造 / 住民の厚生 / 労働市場 / 都市構造 / キャピタルケイン / 2世代モデル / 産業活動地区 / ニューサンス ゾーニング / 土地所有者の厚生 / 集積の利益 / 付け値地代 / 業務地区 / 通勤距離 / ユークリッド型ゾーニング / minimum lot size Zoning / 都市空間構造 / 税-補助金政策 / インセンティブゾーニング / TDR |
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| 研究概要 |
1.最小区画規制や容積率規制は、不在地主によって土地が供給される状況では、都市住民の効用を必然的に低下させ、不在地主の収益を増加させる。この結論は効用関数を特定化せず、土地と資本によって住宅サービスを生産するより一般的な環境で成立する。近隣外部性があるとき、税-補助金政策によって相対的に多くの土地を住宅に用いるように誘導して、最適な都市空間構造を実現することができる。
2.産業部門からのニューサンスを規制するゾーニングの効果を、線型と都市でのシミュレーションによって分析すると、その規制の程度の広範な領域で都市住民と土地所有者の厚生の間にトレードオフがあることが明らかにされた。
3.現住民と新住民から成る2世代モデルによって、ニューサンスゾーニングの都市構造に与える効果の分析での結論は「最適なニューサンスゾーニングの下では、産業活動地区拡大のゾーニングによる現住民と新住民の不効用の増分の価値の和が丁度新住民の賃金上昇分に等しくなる」ことである。
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