環境と直接投資の理論的分析

• 研究課題/領域番号: 11630013
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 経済理論
• 研究機関: 大阪大学
• 研究代表者: 阿部 顕三 大阪大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (00175902)
• 研究期間 (年度): 1999 – 2001
• 研究課題ステータス: 完了 (2001年度)
• 配分額: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円); 2001年度: 700千円 (直接経費: 700千円); 2000年度: 700千円 (直接経費: 700千円); 1999年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
• キーワード: 環境 / 直接投資 / 比較優位 / 貿易利益 / 最適課税 / 消費税 / 生産税 / 関税 / 環境政策 / 戦略的貿易政策 / 再生可能環境資源 / 南北貿易 / コモンズ

研究概要

本研究の成果は、環境と直接投資に関する2つの論文から構成されている。
第1の論文は、環境が貿易構造や貿易利益にどのような影響をもたらすかを理論的に検討した。ここでは環境を自然環境として捉え、先進国では環境資源に私的所有権が設定されており、発展途上国ではそれがコモンズ(共有地)として利用されていると考える。先進国と途上国の間では環境資源の所有制度のみが異なるとして、そのもとで比較優位構造と貿易利益について分析した。本論文は、(1)環境資源ストックの大きさが変化しない短期では途上国が環境資源集約的な財に比較優位を持つが、それが変化しうるような長期の均衡では逆の結果になる可能性があること、また(2)短期的には途上国は貿易によって損失を被るが、長期を考えると貿易利益を得る可能性があること、などを明らかにした。
第2の論文は、国内の消費から汚染が排出されるような小国開放経済モデルに海外からの直接投資企業を導入し、最適な課税制度のあり方について理論的に分析した。ここでは、消費税のみが利用可能な場合と、国内生産税と輸入関税を組み合わせることが可能な場合を想定した。本論文は、消費税のみが可能な場合には、それを環境の限界損失に等しくすべきであることを示した。また、国内生産税と輸入関税が可能である時、直接投資が存在する場合には、輸入関税を限界損失に等しく設定し、国内生産税をそれよりも高く設定することが最適であることを明らかにした。これに対して、直接投資がない場合には、それらの二つの税を限界損失に等しくするように設定することが最適であることを示した。この結果は、直接投資された企業の有無によって、望ましい環境政策が異なることを示している。