研究課題/領域番号 |
11630031
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経済統計学
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研究機関 | 阪南大学 |
研究代表者 |
野澤 正徳 阪南大学, 経営情報学部, 教授 (60025187)
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研究期間 (年度) |
1999 – 2001
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研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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配分額 *注記 |
2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
2001年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2000年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
1999年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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キーワード | レジスターベース統計 / ミクロ統計 / 新世代統計システム / 生産勤態統計 / イアンターネット・エコノミー / eビジネス / 電子商取引 / ブロードバンド / サプライチェーン、マネジメント / e-マーケットプレイス / 個人化 / パーソナリゼーション / レジスター統計 / インターネット / パーソナライゼーション / パーソナル化 / ミクロデータ / 統計情報 / データマイニング / 電子マネー / サプライチェーン・マネジメント / SCM / ERP / インターネットショッピング / オンライン証券取引 / オープンビジネスネットワーク |
研究概要 |
1新しい統計システムの胎動 情報社会の訪れに伴い、「新しい硫計システム」が生まれようとしている。主要な例として、1)欧米におけるレジスター統計の開始、2)日本におけるミクロ統計作成・利用の実験、3)日本の新世代統計システム(経済産業省)の発足、などが注目される。 新しい統計システムは、まだ胎動の段階にあるが、その基盤-統計基盤-は、IT・インターネットの発達につれて、確実に形成されている。新しい統計基盤の形成は、インターネット・エコノミー(電子商取引、企業情報システム)、個人の自立の傾向、ブロードバンドである。 2統計基盤-1 インターネット・エコノミー IT-インターネットの発達は、電子マネー、電子商取引、企業内・企業間の情報システムの変化を生み出した。このインターネット・エコノミーは21世紀の新しい祉会関係の夜明けを意味している 3統計基盤-2 個人の自立の傾向 電子商取引と企業内の情報システムは、消費者個人の需要に基づく経済活動を促進し、企業内でも社員の独自の知的活動を刺激する。こうして、個人の情報能力が発達し、個人の自立の傾向が強まる。 4統計基盤-3 ブロードバンド・ネットワーク ブロードバンドは、大容量・高速のデータ伝送により,社会の情報能力を格段に高め、「ユビキタス」なコミュニケーションのできる社会基盤を創り出す。
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