| 研究課題/領域番号 |
11630047
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 大分大学 |
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研究代表者 |
薛 進軍 大分大学, 経済学部, 教授 (40262399)
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| 研究分担者 |
戴 二彪 国際東アジア研究センター, 上級研究員
守 健二 大分大学, 経済学部, 教授 (20220006)
南 亮進 東京経済大学, 経済学部, 教授 (80017657)
DAI Erbiao CENTER FOR EAST ASIA STUDIES SENIOR RESEARCHER
戴 ニ虎 東アジア研究センター, 上級研究員
大住 康之 大分大学, 経済学部, 助教授 (10223819)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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| 配分額 *注記 |
2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
2000年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
1999年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
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| キーワード | 中国 / 所得分配 / 都市貧困 / 都市失業 / 中国経済 / 所得分布 |
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| 研究概要 |
本研究は、市場経済の進展と国有企業の改革に伴う中国の都市失業、所得分配の不平等、都市貧困の問題を中心にとしその社会・政治安定にいかなる影響を及ぼすかを理論と実証の両面から分析した上で政策提案をすることが目的である。失業、所得分布に関する資料不足のため、12年2月に国家統計局と協力しランダムサムプリンの方法で北京、遼寧、河南等6つの省、審陽、南京等13個の都市、9,000世帯を選んで調査した。その調査により以下の結果を取られた。(1)レイオフ者を含む都市失業率は14.89%である。(2)最高・最低収入の格差は個人、家庭、賃金でそれぞれ2.6、2.5、2.6倍となり、各調査都市間の格差を表示する変動係数(実質値)は0.6となっている。(3)最低生活費の標準で計算した都市貧困率は都市全体で6.7%、失業家庭で19.9%である。(4)要因分析によると、失業者は36-〜45歳の中年が多く、国有企業の労働者が多く、中学校以下の教育レベルが多い。(5)1年以上都市に滞在している出稼ぎ者は、収入が都市住民の平均収入より高く、年齢も20〜30代が中心であり、都市の新居民になったといえる。
本研究は以下のことを解明している。(1)1995年以降都市部の所得格差は拡大している。(2)都市失業率は政府の公表値の3.1%より大幅上回っており、失業が深刻な問題となっている。(3)都市貧困は新しい問題として浮上している。上述の問題は解消されなければ社会不安定の要因になり、中国の経済・政治発展に大きな影響を及ぼすと予想される。
この研究は今後も続けると予定されている。(1)データを詳しく分析する。(2)失業、所得格差、貧困の要因を検討する。(3)2001年8月に英国オクスフォード大の国際会議で研究の結果を報告する。(4)研究の結果は経済専門誌に掲載し、また学術書として出版する。(5)中国政府に政策提案を行う。(6)中国のその問題の解消の経験をまとめ他の途上国にその意味を参考する。また日本企業の対中投資に対する、その投資環境及び現地労働雇用の評価という面からも意義を検討する。
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