| 研究課題/領域番号 |
11630051
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
|
|---|
| 研究機関 | 高崎経済大学 |
|---|
研究代表者 |
矢野 修一 高崎経済大学, 経済学部, 教授 (10239824)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
1999 – 2001
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
2001年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2000年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1999年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
|
|---|
| キーワード | 新自由主義 / 開発主義 / ポシビリズム / 社会的学習 / 離脱-発言 / 許容性-拘束性 / 市民社会 / ハーシュマン / 社会的能力 / ワシントン・コンセンサス / シュンペーター / スティグリッツ / 発展の内生因 / ビルトインされた不活性 / 費用-便益分析 / 開発プロジェクト / 特性受容 / 特性形成 / 副次効果 / 国際河川 / 水をめぐるソフトウェア / 民主主義 / 越境 / Exit / Voice / 非市場的要因 / 水平的・対話的構造 / 公共性 / 開発独裁 |
|---|
| 研究概要 |
IMFや世銀の開発哲学はワシントン・コンセンサスとして広く知られているが、新古典派経済学に基づき世界中で普遍的に適用される処方箋は、しばしば当該国の長期的生産性、社会の安定性に悪影響を及ぼしている。近年、日本の援助界では、ワシントン・コンセンサスを批判し、「日本式開発主義」を提唱する動きが活発である。しかしながら、その中心をなす考え方は、権威主義的国家のみが国益を確定し発展・市場移行のプロセスを先導しうるというものなので、疑問が投げかけられることも多い。
新自由主義は理想的市場を、日本式開発主義は理想的国家を前提するが、そういった原理主義的見解は、現実世界において破壊的影響を及ぼしかねない。必要とされているのは、立派な原理主義ではなく、真の変化を誘発するような知性を組織化することである。
本研究は、オルターナティブな理論、政策を開発経済学のパイオニア、中でもA.O.ハーシュマンに求めるものである。彼の「ポシビリズム」というスタンスは、前提条件の物神化、総合化の呪縛からは自由である。社会の変化や発展を考察する際、彼は、「離脱と発言」、「許容性と拘束性」といった対概念を駆使し社会的学習のプロセスに着目する。ポシビリズムは結果的に、新自由主義や開発主義によっては放棄された公共圏、市民社会に新たなる光をあてるものである。
|
