| 研究課題/領域番号 |
11630060
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
黒川 和美 法政大学, 経済学部, 教授 (30105853)
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| 研究分担者 |
小竹 裕人 群馬大学, 社会情報学部, 講師 (30292618)
片田 興 山梨学院短期大学, 助教授 (70290096)
西川 雅史 郵政省, 郵政研究所, 担当研究官
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
3,100千円 (直接経費: 3,100千円)
2000年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1999年度: 2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
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| キーワード | シームレス / レンタル自転車 / TDM / 駐輪場整備責任 / 高齢化の自転車 / 不法駐輪 / 中心市街地活性化 / 自転車道 / サステイナブル / 自動車から自転車へ / 高齢化 / 都市再生 / 環境想像 / まちづくり / 社会的費用 |
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| 研究概要 |
1.TDMに基づく2015年の自転車利用予測モデル作成
1999年度の調査研究に続き、15年後の人口構成変化に基づき交通需要がどのように日常的な移動に伴って変化するかについて分析し、徒歩、自転車、バスといった交通手段の将来需要予測と自治体の対応について一般的なモデルを作成した。
2.また自転車の活用を積極的に推進するために必要な自治体の政策、レンタル自転車導入、鉄道と自転車のシームレスな活用についての手法導入、駅周辺駐輪場の整備の考え方を戦略的に実施するシステムを提起した。
3.鉄道駅の配置と駐輪場の関係を理論的に位置付けて、鉄道事業者と駐輪場整備責任の関係を明らかにした。駅間距離の短い鉄道会社の場合、駅数の増加は人員増を伴うが、絵期間距離が1km以下になると、全ての駅が徒歩圈に入ることになり、結果として駐輪場整備の必要性は著しく低下する。逆に駅間距離が2kmを超えると駐輪場だけでなくバスターミナルの整備、キスアンドライドゾーン整備などが必要になる。一般的に急行停車駅には大量の違法駐輪が生じる。鉄道利用者の固有の行動原理を想定して計画的に駐輪場を整備する必要を示している。
4.不法駐輪を排除するために必要な法整備と排除自転車の処分に関わる費用負担の関係を、機会費用概念を基礎に体系化した。また、放置されつづける自転車が潜在的に発生させている社会的費用の推計を個別事例で試みて、キーとなる費用問題を明確にした。
5.地域社会における自転車活用を総交通需要の中に位置付ける試みをした。
6.自転車道整備、中心市街地活性化、駐輪場整備、不法駐輪処分などまちづくりと自転車の関係づけを行って、自転車の積極的活用策の意義を明らかにした。
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