研究課題/領域番号 |
11630071
|
研究種目 |
基盤研究(C)
|
配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経済政策(含経済事情)
|
研究機関 | 長野県短期大学 |
研究代表者 |
立石 昌広 長野県短期大学, 教養学科, 助教授 (10259260)
|
研究期間 (年度) |
1999 – 2001
|
研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
|
配分額 *注記 |
2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
2001年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2000年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
1999年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
|
キーワード | 中国 / サービス / 都市住民 / 住民組織 / 中国の都市 / 社区 / 街道 / 居民委員会 / 単位主義 / サービス経済 / 小都市 |
研究概要 |
中国の都市住民サービスの構造に大きな変化が引き起されている。都市住民サービス経済は経済体制改革の進展と経済成長を底辺でささえるという役割も果たし、中国経済の高速発展の秘密を解く重要な分野である。70年代までの単位社会の性格を色濃く残す旧体制モデル、80-90年代の単位社会の枠組を継承しつつサービス経済と商品経済の発展を促進する改革期のモデル、そして市場経済モデルに対応した現段階のモデルへと変遷してきた。最近では住民構成の変化と生活環境の変化を大きな要因としてサービス経済の体制に大きな変化がある。現在のモデルも全国一様ではなく街道経済の運営スタイルに地域差があって北京のように純粋に行政組織の事務に専念させる改革の先進タイプ、上海のようにビジネスチャンスを活用して株式会社などの形態に変え市場経済モデルに移行しようとしているタイプ、広州のように活発な市場経済を利用して個人サービス経済を有効に活用しているタイプがある。また経済発展と改革進度の遅れたところでは旧モデルや改革初期のモデルをなお色濃く残し、地方の小都市では単位社会と行政機構の権限の及ぶ空間とが入り組んで併存している。大都市では基層行政組織の権限が強化され、いわゆる「属地化」が進む。地方の町でも市場経済化の度合いに応じて、サービス経営から得られる所得や税金収入にも差異があって、それぞれの地域のサービス構造を多様なものにしている。改革が進んでいるところでは行政機関の営利活動は禁止される方向にあり、「社区服務中心」などの非政府的・非市場経済的組織も中国で発展を開始させようとしている。こうして行政的統一管理、思想統制、集権的性格は現状に合わなくなり、多元的機能を果たしてきた基層行政組織と党の集権的役割にも変化が引き起こされる。
|