| 研究課題/領域番号 |
11630092
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
釜江 廣志 一橋大学, 大学院・商学研究科, 教授 (60091542)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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| 配分額 *注記 |
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2000年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1999年度: 2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
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| キーワード | 市場効率性 / セミストロング・フォーム / 長期国債利回り / イペント・スタディ / カルマン・フィルター / ニュース / セミ・ストロング・フォーム / 国債利回り / イベント・スタディ / マクロ経済指標 / ストリップス債 / インフレ連動債 / semi-strongフォーム |
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| 研究概要 |
11-12年度の研究では、国債現物市場を中心に、、主としてマクロ経済指標公表の影響を調べるイベント・スタディによりセミ・ストロング・フォーム効率性の検証を行うとともに、市場効率性を高めるための方策を探った。また、国債先物やユーロ円先物も国債現物と同時にマクロ経済指標公表の影響を受けていると見られることから、両市場を対象に取り入れる分析も試みた。さらに交通産業の株式(現物)についてもsemi-strongフォームの市場効率性の検証を行った。
前者の結果の概要は以下のとおりである。1991年1月から98年3月までの期間において、わが国の長期国債(現物)の流通利回りが日銀と資金運用部のオペを含むマクロ経済変数のニュースの影響をどのように受けているかを、2種類の利回り(指標銘柄と最長期物の日次利回り)データを用いて調べた。
国債利回りの変化幅が各変数のニュース部分に有意に反応するかどうかを、ニュース発生当日から6営業日後までについて調べたところ、迅速な反応だけが見られる訳ではない、すなわち、国債流通市場がsemi-strong formの効率性仮説を満たすとは言えないとの結果が得られた。
本研究の結果と研究代表者のこれまでのテスト結果を合わせて考慮すると、国債流通市場では情報が効率的に取り込まれていない。このように市場の効率性が達成されない理由としては、国債の発行が長期債に偏っていて、流通市場でも先物の受け渡し適格銘柄である残存7年以上の債券に取引が集中して、情報が効率的に使われていないこと、政府や中央銀行の保有割合が高く、情報を効率的に利用しようとする民間主体の行動が反映されにくいことがあげられる。必要な方策としては、国債の年限の多様化、非居住者や個人を呼び込むこと、非市場性の国債の発行、商品の多様化、ストリップス債やインフレ連動債の検討などであろう。
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