| 研究課題/領域番号 |
11630098
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 名古屋学院大学 (2000-2001)
広島大学 (1999) |
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研究代表者 |
水田 健一 (永田 健一) 名古屋学院大学, 経済学部, 教授 (00157497)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
2001年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2000年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1999年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
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| キーワード | 中央政府補助金 / 情報の非対称性 / 誘因両立性 / シグナリング・モデル / 直感的基準 / フライペーパー効果 / ファンジビリティー仮説 / 定率補助金 / 誘因合理性 / シグナリング・ゲーム / 分離均衡 / 一括均衡 / 直観的規律 / 地方政府 / 定額補助金 / 非線形補助金 |
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| 研究概要 |
I 中央政府が地方政府の選好についての不完全な情報しかもたないケースにおいて、補助金支出を通じて望ましいと考える地方財政支出を誘導するためのメカニズムをモデルを用いて考察した。ここで考案した負の定額補助金と各選好タイプ別の2段階の定率補助金からなる非線形の補助金システムの下で、地方政府にとって誘引両立的で、かつ最小の補助金支出で一定単位αを下回らない地方公共支出を実現することができるという結論を得た。II 地方政府が公共サービス供給の効率性に関して2つのタイプ(高生産性タイプh対低生産性タイプl)に属し、個々の地方政府がいずれの効率性タイプに属するのかについて地方政府のみが完全な情報を持つ場合についてシグナリング・ゲーム・モデルを適用した分析を行った。分析の結果、直感的規準を満足する均衡は、タイプlの地方政府は100パーセントの補助率での定率補助金を選択し、タイプhの地方政府は誘因両立性制約をちょうど等号で満足するだけの十分に低い補助率での定率補助金を選択するような一つのユニークな分離均衡のみであることを明らかにした。III 全国の都市の1990年度と1999年度のデータに基づいて、人口および財政力指数階層による都市グループ別での財政支出総額と民生費および普通建設事業費歳出額について、フライペーパー効果とファンジビリティー効果が存在するか否かの検証を行った。この結果各都市グループ別で、歳出総額では両年度に有意の正または負のフライペーパー効果の、また各費目で有意の逆ファンジビリティーの存在を確認し、また両年度間で正(負)のフライペーパー効果ならびに正の逆ファンジビリティー効果がより強まる(弱まる)という傾向を明らかにした。さらに、これらのフライペーパー効果や逆ファンジビリティーの存在が、Iで分析した誘因両立的な非線形の補助金システムに対してもつ含意を明らかにした。
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