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日米英独仏における企業概念に関する時系列的実証研究

研究課題

研究課題/領域番号 11630121
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 経営学
研究機関横浜国立大学

研究代表者

吉森 賢  横浜国立大学, 経営学部, 教授 (20182834)

研究期間 (年度) 1999 – 2001
研究課題ステータス 完了 (2001年度)
配分額 *注記
3,600千円 (直接経費: 3,600千円)
2001年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2000年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
1999年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
キーワード企業統治 / コーポレート・ガバナンス / 企業概念 / 日米欧比較 / 株主利益 / 利害関係者 / 取締役会 / コーポレートガバナンス / 日本 / ドイツ / フランス / アメリカ
研究概要

企業概念は企業統治の基本である.この研究は対象5カ国の経路依存性通じてそれぞれの企業概念の形成要因を明らかにした.英米と日独仏の根本的相違は前者が株主利益を中心とする一元的企業概念であり,後者が会社それ自体または会社のすべての主要利害関係者の利害を考慮する多元的企業概念にある.前者は英国の早期の株式会社制度の発達,産業革命と植民地による国富と富裕層の増大,それに伴う余剰資金の運用制度としての証券市場の発達などが株主利益中心主義を形成した.米国においてもこのような企業概念は既に1919年に判例として確定し,英国と同様に証券市場が発達した.これに対して,日独仏においては英米のような個人の資本蓄積は低く,証券市場の発達は遅れ,株主利益中心主義が確立する契機が弱かった.また三国とも後発国として国家主導の工業化が促進され,企業は私的利益追求の手段としてよりは国益に貢献する手段として考えられた.この結果企業は株主の私的利益追求の手段としてではなく,企業それ自体の存続と繁栄を確実にすべきと考えられた.三国における多元的企業概念は90代アメリカの株主利益中心主義により大きな影響を受けた.しかしアメリカにおける株主利益中心主義は経営者自身もそれを実践している者は少数であり,95%の国民からは支持されていなく,経営成果も日独仏と比較して必ずしも高いとは言えない.2001年10月表面化したエンロンその他の破綻はアメリカの株主利益中心主義の限界を示すこととなった.結論として各国の企業概念にはそれぞれ利点と限界があり,これらは相互に影響しあいながら共存する.この視点から報告書では日独仏がアメリカ型企業概念から学ぶべき点を明らかにした.

報告書

(4件)
  • 2001 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2000 実績報告書
  • 1999 実績報告書
  • 研究成果

    (18件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (18件)

  • [文献書誌] 吉森 賢: "欧米の企業統治と日本への意義"医療と社会. 11・1. 3-29 (2001)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 吉森 賢: "La primaute des interets de l'actionnaire peut-elle etre erige en normes mondiale?"Rapport moral sur l'argent dans le monde. 243-253 (2000)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 吉森 賢: "Can the Shareholder Primacy be to Global Standards?"The Association of Japanese Business Studies. 1-11 (2001)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 吉森 賢: "日米欧の企業経営-企業統治と経営者"放送大学教育振興会. 350 (2001)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Yoshimori, Masaru: "Implications of Corporate Governance Reforms in the USA and Europe for Japan (in Japnese)"vol.11,No.1. 3-29

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Yoshimori, Masaru: "La primaute des intenets de l'ationnave pent-etne erige en norms mondiale? (in French)"Rapport moral sur l'argent. 243-253 (2000)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Yoshimori, Masaru: "Can the Shareholde Primacy be the Global Standards?"Association of Japanese Business Studies. 1-11 (2001)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Masaru Yoshimori (in Japanese): "Management in Japan, USA and Europe - Corporate Governance and Managers"Hoso Daigaku Kyoiku Shinkokai. 350

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 吉森 賢: "欧米の企業統治と日本への意義"医療と社会. 11-1. 3-29 (2001)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 吉森 賢: "日米欧の企業経営-企業統治と経営者"放送大学教育振興会. 350 (2001)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 吉森賢: "ドイツと日本における二層型取締役会-企業統治の視点"横浜経営研究. 21-1・2. 53-84 (2000)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 吉森賢: "敵対的企業買収-欧米における防衛手段とその正当性"医療と社会. 10-1. 2-30 (2000)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 吉森賢: "企業概念-日米比較"企業統治の国際比較. 共著の一章. 3-16 (2000)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] Masaru Yoshimori: "La primaute des interets de I'actionnaire peutelle etre erigee en norme mondiale?"Rapport Moral sur I'Argent dans le Monde. 共著の一章. 243-253 (2000)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 吉森賢: "日米欧の企業経営-企業統治の視点"放送大学教育振興会. 345 (2001)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 吉森 賢: "フランスにおける企業間関係と企業統括の有効性"横浜経営研究. 20-1. 14-40 (1999)

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書
  • [文献書誌] 吉森 賢: "企業はだれのものか-企業概念の日欧米比較(2)"横浜経営研究. 19-3. 1-21 (1998)

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書
  • [文献書誌] 吉森 賢: "企業はだれのものか-企業概念の日欧米比較(1)"横浜経営研究. 19-1. 42-54 (1998)

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書

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公開日: 1999-04-01   更新日: 2016-04-21  

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