| 研究課題/領域番号 |
11630127
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
経営学
|
|---|
| 研究機関 | 九州大学 |
|---|
研究代表者 |
塩次 喜代明 九州大学, 大学院・経済学研究院, 教授 (30154173)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
1999 – 2000
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
2000年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
1999年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
|
|---|
| キーワード | グローバリゼーション / 海外直接投資 / カプセル効果 / ベンチャー企業 / 地域企業 / 主意主義的行為 / 行為論的経営 / コア・コンピタンス / 国際ネットワーク・ビジネス / アクション経営 / ビジネス教育 / 協働経営 / 新事業創造 / 国際経営戦略 / ベンチャーの端緒形態 |
|---|
| 研究概要 |
アジアの経済危機のため97〜98年にかけて日本企業の国際化の動きは一時的に鈍化したが、その間にも経済のグローバル化はあらゆる産業、企業を巻き込みながら着実に進展していた。国内での新規事業の創造には、グローバルな視野が必要になっており、福岡では国際ネットワークを基礎にしたコンベンションや情報サービス産業などの新しいタイプのベンチャー型企業が登場してきている。
しかし、アジアの経済危機以後、アジア各国はカプセルのように外資企業を現地の混乱から遮断するような優遇条件を緩めてきており、進出企業は自前で現地国への経営適応を必要とするようになった。この結果、海外資源の乏しい地域の中堅中小企業はアクション・ベースの協働経営を現地パートナーと構築する必要に迫られている。われわれの調査では、そのような経営を構築できた海外子会社の操業は順調であった。現地で協働型の経営を構築する能力の開発と蓄積が、グローバルな新規事業創造の成功要因として重要になっていると言えそうである。
このような動向を受けて、これまでとは異質な新しいタイプの人材ニーズが高まっており、それがビジネス・スクールなどの高度専門職業人養成を求める声になっている。国際人の養成とグローバル経営のコア・コンピタンスの形成とがこれからのベンチャー企業の創造と革新の鍵になるというのが、ここでの結論である。
|
