| 研究課題/領域番号 |
11630134
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 駒澤大学 |
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研究代表者 |
各務 洋子 駒澤大学, 経営学部, 講師 (40306915)
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| 研究分担者 |
筒井 知彦 法政大学, 経営学部, 助教授 (10217341)
長瀬 勝彦 駒澤大学, 経営学部, 助教授 (70237519)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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| 配分額 *注記 |
1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
2000年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1999年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
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| キーワード | 企業間提携 / 集団的意思決定 / コンフリクト / コンテンツ・ビジネス / 提携における成果の測定 / コーポレート・ガバナンス / 映像メディア産業 / 提携成果の測定 / 提携の評価基準 / 人間の認知性向 / 提携成果測定の財務指標 / 提携評価における財務規準 |
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| 研究概要 |
2年間の研究実績として、各人が各専門分野の視点により実証研究を進めた結果、以下の成果が得られた。研究代表者は、事例研究の一つとして、映像メディア産業に焦点を当てた。21世紀の経済をリードすると思われるハード・ソフト分離型サービスが、企業間関係の多様なネットワークを通して世界市場に商品を流通させる仕組みを探ることが狙いであった。ソフトの質、言い換えればキラー・コンテンツ(以下、コンテンツ)をめぐり、多様な流通を可能とする企業間統合戦略の仕組みは、規模の経済を実現し、相対的コストを低減する目的で実施されてきた製造業を中心とする合併・提携とは、一線を画す。何よりも核となるコンテンツ制作に焦点を当て、創造されたプロダクトをいかに業界を超えて世界に流通させて行くのか。企業間関係の仕組みを分析することにより、その特殊なメカニズムを解明し、企業間提携における成果の測定として、評価基準項目の幅を拡大することができるのではないかと考える。2000年9月に米国西海岸のロサンゼルスを中心として1週間ほどの現地調査を実施した。訪問箇所は映画制作会社、シンジケーター等の流通業者、権利処理関係の弁護士事務書、南カリフォルニア大学(スクワイアー教授等)、映画スタジオ、映画上映の為の複合施設(シネマコンプレックス)視察等である。現地調査により、特にハリウッドを中心とした映画産業における戦略的提携、合併等の企業間関係構築を通して、企業ネットワーク形態を変化させながら成長を続けるメカニズムを分析した。インタビュー中心の作業であったが、企業間関係を構築するにあたり、当該組織のパワー関係の移動に困難を来すケースが多いことが認識された。この壁を超えるキーワードとして、コーポレート・ガバナンスの仕組みの変化、対応方法に特徴があると思われる。提携関係を結んだ事後のガバナンス、即ち誰が中心となって当該組織を統合していくのかという視点を、評価基準の大きな項目として取り扱う必要性が認められた。もう一つの新たな視点は、特に日本企業が集団主義的に意思決定を行った場合、コンフリクト回避傾向があり、少数者の意見が通りやすく、議論を尽くせない弊害が見られる。こうした特徴は、国際間における企業間提携を進めるにあたって、不具合の起きる大きな原因ともなる。意思決定の方法の文化的差異、企業による特色等の評価項目を加えることにより、評価基準の項目が拡大されることになる。
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