| 研究課題/領域番号 |
11630135
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
経営学
|
|---|
| 研究機関 | 専修大学 |
|---|
研究代表者 |
黒川 保美 専修大学, 商学部, 教授 (70119387)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
1999 – 2000
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2000年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
1999年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
|
|---|
| キーワード | 非営利組織体 / パブリック・セクター / 政府会計 / 自治体会計 / 貨借対照表 / 効率性 / 公共性 / 貸借対照表 / フランス非営利組織体 / M14 / プラン・コンタブル / パブリック・セクター会計 / 中間経営残高表 / 自己金融 / 財務安全性 |
|---|
| 研究概要 |
本研究は、非営利組織体を効率的に運営するには、どのような方法を採用したのならば良いかという視点からなされている。ここでの最終的対象組織体は我国であるため、我国の組織体と近い形で運営している国を探していくとフランスの例が最も参照となるとの結論を得た。そこで、我国よりも非営利組織体の改革が進展しているフランスの現状を分析することが重要であるということが、基本的な把握である。
成果として、上げられることは非営利組織体が営利組織体と同じく機会的に運営すれば良い組織が構築されるとは言えないことである。そこでまず我々としては、非営利組織体の社会性、公共性の再検討にまづ取り組む必要がある。この場合、非営利組織体を政府、自治体のように完全なパブリック・セクター部門と財団、病院、学校法人のような半パブリック・セクター部門に厳格に分けて検討されなければならないであろう。つぎに、このようなアプローチを採用する場合、手法として企業会計的方法が有効となるであろう。この方法は、企業会計の基本的な枠組みを使いながら、達成される。たとえば、複式簿記、発生主義、会計期間、外部監査、減価償却、資産評価などを非営利組織体が採用することに十分前向きに取り組まねばならないことである。これは、会計学の中で解決されるのではなく、経営学と会計学の交流、具体的には経営分析という領域から解決がはかられよう。
|
