研究課題/領域番号 |
11630136
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経営学
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研究機関 | 立正大学 |
研究代表者 |
奥村 悳一 立正大学, 経営学部, 教授 (00017815)
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研究期間 (年度) |
1999 – 2001
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研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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配分額 *注記 |
1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
2001年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2000年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1999年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
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キーワード | 経営理念 / コーポレート・ガバナンス / リーダーシップ / 経営者企業 / 市場価値企業 / アメリカの経営理念 / オペレーティング・システム / ビジネスモデル / 日本の経営理念 / シックス・シグマ / ストレッチ / ワークアウト / 経営システム / eビジネス / 株主利益 / 執行役員制 / 価値連鎖 / プロフィット・プール |
研究概要 |
本報告書の中心は、第I部 経営理念と経営システムの日米比較に関する研究-コーポレート・ガバナンスとリーダーシップとの関連で-である。まず、第1章 日米経営理念比較の基本的枠組みにおいて、日米経営理念比較のための概念上の基盤を提示した。そこでは4つのテーマ、15の項目によって、両国の「経営方式の違い」をできるだけ短い言葉でまとめ、表現した。 第2章 日米経営理念の相互の接近-日本における市場価値企業の展開-では、アンケート調査を行い、その結果、日本企業が「経営者企業」から「市場価値企業」へ転換しつつある状況を明らかにした。それは、日本的経営理念がアメリカ的経営理念に接近していることを意味する。 第3章 アメリカの経営理念-GEの経営理念と新しい価値観の創造-では、GEバリュー2000が、経営活動・経営管理活動についての理念に属する項目が多いこと、行動指針と類似の性格をもっている項目があること、従業員というよりもリーダーの行動指針の性格を持っていること等を明らかにした。他方、人間性を重視して、従業員の創意を汲み上げ、経営への参画意識を高めるオペレーテイング・システムの活動は、日本的経営の内容に類似していることも強調した。 この第I部の研究については、これを2つの方向に展開させた。1つは、経営理念の中国という国への進展であり、もう1つは経営システムの事業領域への展開である。前者では、経営理念の日米比較に限定しないで中国の経営理念を究明することによって、経営理念の内容の比較、経営理念の役割の重要性が一層鮮明になるものと思われる。また、後者については、経営理念を支援する経営システムの展開によって、(1)経営ビジョンと事業領域および(2)事業領域とビジネスモデルについての究明が可能となり、この究明を日本企業の革新に向けた糸口とすることができよう。
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