| 研究課題/領域番号 |
11630147
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
友杉 芳正 名古屋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (60085074)
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| 研究分担者 |
松本 祥尚 (松本 あき尚) 関西大学, 商学部, 助教授 (30219521)
百合野 正博 同志社大学, 商学部, 教授 (20104606)
伊藤 龍峰 西南学院大学, 商学部, 教授 (40203145)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2001年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2000年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
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| キーワード | 会計ビッグバン / 経済的実態 / 法的責任 / 監査責任 / 正当な注意 / 善管注意義務 / 保証業務 / レビュー / 自己責任の原則 / 透明なルールの確保 / 適切な情報開示 / 保証水準の多様性 / 公認会計士の責任 |
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| 研究概要 |
金融ビッグバンの到来とともに、会計ビッグバンも始まり、激しい国際競争が行われているグローバル社会において、公認会計士業務は必然的に拡大化傾向をもたらしている。公認会計士は、監査業務以外にレビュー(review)、合意した手続(agreed-upon proced ures)、調製(compilation)、コンサルティング、税務などの各種の業務を行っている。公認会計士の責任は監査の独立性の保持、正当な注意義務の履行、倫理規則の厳守の実施程度関係によって決まる。企業の内部統制により、従業員不正はほとんど防止できるが、経営者不正の防止には限界があり、その結果、監査人としての公認会計士の責任を問う訴訟が頻発している。公認会計士は内部統制の有効性の評価を行い、監査を厳しく実施していかなければならない。公認会計士は社会責任を果たす責務があり、高潔な自律が必要である。アメリカのエンロン会社の倒産事件が、なぜ監査がなされているのに粉飾が防止できなかったのか、監査手続上、どのような欠陥があったのかが明らかにされる必要があり、監査手続の実施と監査責任の関係を明らかにする必要がある。
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