| 研究課題/領域番号 |
11630153
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 九州産業大学 (2000-2001)
青山学院大学 (1999) |
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研究代表者 |
大矢知 浩司 九州産業大学, 大学院・経営学研究科, 教授 (40024921)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2000年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1999年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
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| キーワード | 会社更生 / 破産 / 上場廃止 / 沿革データベース / 財務データ |
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| 研究概要 |
研究計画にもとづき更生手続き終結会社、興人、村山、国光製鋼、油谷重工等を会社訪問して、その後の発展を調査した。管財人調査報告書によれば、更生手続開始申立に至る原因として(1)ワンマン経営者による放漫経営、(2)過剰設備投資による資金繰り悪化、(3)産業構造の変化が代表的な原因である。(1)(2)が主たる原因である場合は、興人山陽特殊鋼、波止浜造船のように経営者の交替と95%以上の一般更生債権カットで「みごとに」再建されている。主として(3)産業構造の変化による場合は、更生手続が終結しても、倒産以前の面影は最早ない。倒産の軟着陸ともいえそうである。最近の事例では,株主を全く無視100%カットが一般的となっているが、自主再建の道をとった村山、国光製鋼のような再建もある。大企業の全額出資による再建は容易ではあるが、その一部門となっているにすぎないか、その後合併されているか、いずれかの道をたどる。
また、更生手続終結に至る長い期間の景気動向も非常に影響が大きい。不動産投資で行き詰った興人は、その後のハブル経済の過程では再生に必要な利益の源泉となっている。保有土地もないベンチャーでは更生も難しいものと思われる。企業経営は無限に続く苦難の連続であり、好調な時期はそれほど長くないことが理解できる。要は、好調なときに新製品の研究を進め将来の産業構造の変革に備える以外には道が内容に思われる。
当研究は、証券取引所再開の1949年から1999年までの上場廃止会社650社余の沿革データベースを作成し、経営者の努力の記録と教訓を得ることにある。現在250社を略完成している。うち青山学院大学総合研究所叢書に掲載した87社を除く120社を研究成果報告書としてまとめた。
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