| 研究課題/領域番号 |
11650547
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
交通工学・国土計画
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| 研究機関 | 神戸商船大学 |
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研究代表者 |
小谷 通泰 神戸商船大学, 商船学部, 教授 (00115817)
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| 研究分担者 |
秋田 直也 神戸商船大学, 商船学部, 助手 (80304137)
山中 英生 徳島大学, 工学部, 教授 (20166755)
福島 徹 姫路工業大学, 環境人間学部, 教授 (20142325)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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| 配分額 *注記 |
2,700千円 (直接経費: 2,700千円)
2000年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
1999年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
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| キーワード | 阪神・淡路大震災 / 被災建物再建 / 復興支援方策 / GIS / 震災復興 |
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| 研究概要 |
本研究では、被災地内のケーススタディ地域を対象として、震災後から概ね5年間にわたって被災建物の再建状況について継続的に定点調査を行うとともに、住宅・店舗の再建過程に関して被災者への意識調査を実施してきた。そして得られた調査結果をもとに、地域の復興の進捗度を評価し再建を阻害する要因を明らかにした上で、復興にともなう生活環境の変化に対する地域住民の評価意識についても分析した。さらに復興都市計画や様々な支援方策が住宅・店舗の再建に及ぼした効果について考察した。最後にこれらの成果を踏まえて、今後の復興支援方策のあり方を検討した。得られた成果は、以下の通りである。
(1)対象地域の街区単位に、復興状況を示す指標(定点調査による更地率、再建率など)と各街区の特徴を示す指標(木造家屋の比率、狭幅員道路率、狭小建物率、建蔽率、接道条件など)との関連を分析し、復興が遅れている要因を街区ごとに抽出した。
(2)個々の住宅・店舗の再建阻害要因として、再建資金難、都市計画・建築基準法などの法的規制への抵触、複雑な土地・家屋の権利関係の調整、新たな計画・事業内容への合意形成の遅れなどの要因を抽出した。
(3)再建されるべき建物はきわめて多数であり、それらはプレハブ化や高層化が進んでいる。また一方で、撤去されたものの建物が再建されないままの更地も数多く残されている。そこでこうした復興にともなう住環境変化に対する住民の評価意識を明らかにした。
(4)復興都市計画における地域区分の違い、「重点復興地域(土地区画整理の実施地区、協議会方式によるまちづくりの推進地区)」および自力復興が期待されているこれら以外のいわゆる「白地地域」による復興の形態の違いや特徴を明らかにした。
(5)被災地区の復興には多大の労力と長い時間を要することから、災害に備えてあらかじめ危険地区を抽出しておくとともに、そうした地区で平常時からソフト、ハードの両面から対策を施す事前復興の必要性を検討した。
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