| 研究課題/領域番号 |
11650625
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 長岡技術科学大学 |
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研究代表者 |
森村 道美 長岡技術科学大学, 工学部, 教授 (70010832)
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| 研究分担者 |
中出 文平 長岡技術科学大学, 工学部, 助教授 (10172347)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
2000年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
1999年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 都市計画マスタープラン / 計画策定過程 / 計画の運用 / 地方都市 / 住民参加 / プランニングプロセス / 土地利用計画 / ゾーニング |
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| 研究概要 |
1992年の都市計画法改正により制度上初めて登場した「都市計画マスタープラン(法では、「市町村の都市計画に関する基本的な方針」)が登場してから、既に10年が経つ。このプランは市町村が立案するもので、「市町村行政プランナーが住民と十分な議論をしながら作る、コンサルタントはこの過程でコーヂネーターとして参加し、最終的には首長が決定し、知事に報告する」という公図の関係から、その全体を把握する事が困難で、推測では、大都市圏や地方都市圏を主体に、約半数の市町村だけが策定済みという状況であると考えられている。この研究は、制度改正後10年を経た現在、計画立案の実績と過程の仮のまとめを行うのが目的である。
第1章では、国や都道府県の指導の基に、都市計画マスタープランが如何に策定されたかを明らかにした。また、新潟県については、都市計画区域を持つ全市町村(44)を対象に調査をし、国の通達内容が多くに市町村にとって手に余るものであった事、完成度も形式も内容も立案プロセスも、極めて多様である事を明らかにした。
第2章では、新潟県内の長岡都市圏(4市4町1村)を対象に、現行都市計画とマスタープラン(全体像と地域別都市像)を比較する事で、1章の考察結果を詳細に確認すると同時に、やがて迎える人口減少社会に対して、フレームがおおきすぎる事、これは、交通網計画とあわせて、広域圏の中で再考されるべき事を指摘した。また、学会支部の研究やや、個別研究者の研究テーマの流れもある程度整理した。
第3章では、1992年都市計画法改正後、大店法の廃止、地方や分権一括法の2000年都市計画法改正(都市計画区域マスタープランの登場や線引きの都道府県による選択制)を受けて、都市計画マスタープラン研究の、今後の問題を提示した。
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