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(1)第1年度
新潟県において、昭和60年以降に用途地域を決定している西川町、吉田町、巻町を対象とした。新潟県都市計画課の協力を得て、その中から西川町を詳細検討として取り上げ、1)用途地域を決定することになったきっかけ、2)決定当時の既成市街地の土地利用現況、3)農業サイドとの調整の内容、4)用途地域決定以前の農業振興計画と以降の振興計画の相違、について資料を収集し、自治体に対してヒアリングを行った。さらに、昭和55年と平成2年と現在の1/2500国土基本図を入手するとともに、基礎統計を入手し、それらをもとに市街化の状況などを分析した。
(2)第2年度
47都道府県に対して「○○県の都市計画・資料編」といった種類の冊子送付を依頼し、ほぼ全県から入手した。ここに記載されている都市計画区域の決定状況及び用途地域指定の状況を調べ、昭和55年以降に都市計画区域を決定している地方圏(3大都市圏以外)の自治体を抽出したところ、167自治体にのぼった。これらの自治体を、母都市の有無、人口増加の状況などから類型化し、市街化の圧力が高まったことによって都市計画区域を定め、さらに用途地域を決定している自治体であろうと推察される自治体を抽出した。
さらに、これら167自治体に対してアンケートを発送し、都市計画区域設定の理由、きっかけ、その後の用途地域指定の状況、農業サイドとの調整の内容、住民に対する意見聴取の状況などについて、質問した。
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