| 配分額 *注記 |
3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
2001年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2000年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
1999年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| 研究概要 |
経済的に調査が行え,集計や分析を迅速に実行できる電子調査法によって,全国の地方自治体を対象に雨水利用施設に対する個人・事業所を対象とする助成制度を実施している状況についてアンケート調査を実施した.正確な回答結果を得るための電子調査法システムを構築し,1200の自治体に調査協力を依頼した結果,約460の回答が回収され,その内,430の有効な回答を得た.約30の無効な回答は誤記入によるものではなく,重複回答であった.調査結果から約9%の自治体が助成制度を実施していた.記入されていたコメントからは,水資源の有効利用や環境改善の観点から雨水利用施設に対する関心が高いことが判明した.
本調査の結果をもとに,助成制度を実施している58自治体を対象に制度の詳細について郵送法によるアンケート調査を実施した.調査は雨水貯留施設,雨水浸透施設,不要浄化槽の雨水貯留槽への転用に対する各助成制度について実施した.広報誌によって制度の実施を住民に周知している自治体が最も多いが,今後はインターネットの活用が必要であろう.住民は雨水貯留槽には関心が高いが,浸透施設や浄化槽の転用への関心はかなり低かった.浄化槽の転用については,容量や設置場所等利点がかなり多いが,設置時期が限られるため,周知の徹底が望まれる.
近年,インターネットが急速に普及し,重要な情報の発信や収集の手段になってきている.それにともない,膨大な量の情報量がインターネット上に蓄積されている.しかし,迅速に的確な情報を入手するのは困難である.地方自治体もWeb上で雨水利用施設に対する助成制度を公開している.そこで,助成制度についての情報を容易く的確に検索することができる情報検索システムを構築した.
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