研究課題/領域番号 |
11670369
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
公衆衛生学・健康科学
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研究機関 | 大阪大学 |
研究代表者 |
村上 茂樹 大阪大学, 医学系研究科, 助手 (00273673)
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研究分担者 |
福田 英輝 大阪大学, 医学系研究科, 助手 (70294064)
中西 範幸 大阪大学, 医学系研究科, 助教授 (90207829)
多田羅 浩三 大阪大学, 医学系研究科, 教授 (20107022)
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研究期間 (年度) |
1999 – 2000
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研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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配分額 *注記 |
800千円 (直接経費: 800千円)
2000年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
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キーワード | 脳卒中登録 / 老人保健 / 入院医療 / 在宅ケア / 介護保険 |
研究概要 |
脳卒中登録・情報システムが保健・福祉サービスの提供に与える影響及び老人医療に与えている影響を明らかにすることを目的として、全国保健所の脳卒中登録患者数を調査した。脳卒中登録が多い地域を対象として脳卒中患者に提供された保健・福祉サービスに登録情報との関連を調べた。また、国民健康保険の老人医療費データを元に脳卒中登録患者数による地域の比較を行った。 脳卒中登録が多い地域では、老人医療の入院受診率が低く、入院日数が短かった。入院外受診率も低く、老人医療給付対象者1人あたりの診療費用が少なくなっていた。これらは、人口密度、人口10万人あたり医師数、人口10万人あたり病床数等を調整した重回帰分析でも同様の結果であった。 脳卒中登録に基づく保健・福祉サービスの提供について、脳卒中患者226人を対象とした調査では、脳卒中患者への在宅サービスの約半分は脳卒中登録に基づいて行われた初回訪問活動以降に行われていた。 脳卒中登録が事実上行われていない地域のために、脳卒中登録以外の脳卒中発症率を推定する方法として、診療報酬明細書を元にして計算する方法を考案し、実際の脳卒中発症率に近い値を得ることができた。 脳卒中登録に基づいて保健・福祉サービスの提供がなされ、老人医療の受診形態にも影響を及ぼしていることが明らかになった。
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