| 研究課題/領域番号 |
11672238
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
医療社会学
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
関田 康慶 東北大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (20107113)
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| 研究分担者 |
伊藤 道哉 東北大学, 大学院・医学系研究科, 助手 (70221083)
石垣 政裕 東北大学, 大学院・経済学研究科, 助手 (60176170)
吉田 浩 東北大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (60275823)
稲田 紘 東京大学, 大学院・工学系研究科, 教授 (20028393)
安保 英勇 (安保 英男) 東北大学, 学生相談所, 講師 (50250650)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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| 配分額 *注記 |
3,600千円 (直接経費: 3,600千円)
2000年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
1999年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
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| キーワード | 介護保険制度 / 理解度ギャップ / 介護支援専門員 / フォローアップ研修モデル / 認定ニーズ自己負担額 / 潜在需要 / 潜在需要利用限度額指数 / モニタリング / 市町村 / 介護保険 / 介護計画 / サービス供給 / メディア利用の効果 / 負担限度額 / 概念整理 / 要因分析 |
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| 研究概要 |
研究においては、(1)新制度に対する住民の理解度、(2)サービスをコーディネイトする介護支援専門員の研修のありかた(3)介護保険制度におけるニーズと需要のギャップ分析(4)市町村のモニタリングの4テーマを中心に行なった。
(1)介護保健制度に関する住民の制度の理解度を検討するために、1週間TVメデイアを実験的に用いて、その効果を検証した。この結果TVメデイアの利用効果が明確になった。これにより、TVメデイアを用いた制度関係の情報提供の方法が有効と考えられる。
(2)介護支援専門員の質の向上を計るため、ケアマネジャーの研修会を活用して実験を試みた。その結果、どのような属性の介護支援専門員にどのような内容の研修を行なえばよいかが判明した。
(3)介護保険での介護サービスの需要側、供給側の分析を宮城県内の市町村を対象に行なった。その結果、要介護度別に利用限度額が明らかになり、負の関連性が明らかになった。すなわち、要介護度の高い要介護者は限度利用率が低い傾向が見られた。
(4)介護保険制度におけるモニタリングシステムを検討し、モニタリングシートを開発した、これにより介護保険の運用、活動、マネジメントの評価が可能となった。モニタリングの評価は事前、プロセス、事後評価でおこなれる。
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