| 研究課題/領域番号 |
11672337
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎・地域看護学
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| 研究機関 | 佐賀医科大学 |
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研究代表者 |
濱野 香苗 佐賀医科大学, 医学部, 助教授 (60274586)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2001年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2000年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
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| キーワード | 在宅サービス / 第1号被保険者 / 第2号被保険者 / 認知度 / 情報提供方法 / 介護保険 / 在宅福祉サービス / 高齢者 |
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| 研究概要 |
研究目的:介護サービスに関する情報を効果的に提供する方策を得ることをねらいとして、1)佐賀県内49市町村における在宅サービスの状況2)介護保険第1号被保険者の在宅サービス認知度および情報入手方法3)第2号被保険者の在宅サービス認知度および情報入手方法について明らかにする。
研究方法:1)平成12年1月〜2月、31市町村および49社会福祉協議会に半構成的質問紙の郵送法による調査を実施した。2)平成12年7月〜平成13年2月、第1号被保険者554名に半構成的質問紙を用いた面接による聞き取り調査を実施した。3)平成13年6月〜平成14年2月、第2号被保険者3262名に半構成的質問紙を用いた面接による聞き取り調査および自記式調査を実施した。
結果および考察:31市町村の在宅サービスは、ホームヘルプサービス87.1%、デイサービス83.9%、ショートステイ77.4%等であり、49社会福祉協議会では、給食・配食サービス89.8%、ホームヘルプサービス75.5%、高齢者への訪問・世代間交流61.2%であった。在宅サービスの認知度は、第1号被保険者では入浴や清拭26.7%、訪問介護18.8%であったが、福祉用具の貸与や住宅改修費の支給は低かった。第2号被保険者では訪問介護77.4%、訪問看護71.8%、デイサービス60.2%で、居宅療養管理指導は一番低く13.3%であった。しかし、介護保険の内容の認知度は、第1号被保険者はサービスを受けるための手続きについて知らない・わからないが一番多く37.5%、第2号被保険者は自分自身も介護保険のサービス対象であること64.8%、サービス利用費用の1割負担59.1%、申請手続き方法51.5%が知らず、申請手続き者はわからないが29.9%であった。情報入手方法は、第1号被保険者はテレビ61.9%、広報38.1%、新聞36.6%であり、第2号被保険者はテレビ75.7%、新聞57.7%、広報53.1%が主であった。介護保険が施行され2年が経過し、在宅サービスの認知度は少しずつ高まってきているが、今後もテレビや新聞・広報等を通じ、在宅サービスの種類や手続き等を含め介護保険に関する詳しい内容を具体的に継続して宣伝する必要性が示唆された。
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