| 研究課題/領域番号 |
11672341
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎・地域看護学
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| 研究機関 | 福島県立医科大学 |
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研究代表者 |
原 礼子 福島県立医科大学, 看護学部, 教授 (50189693)
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| 研究分担者 |
酒井 美也子 福島県立医科大学, 看護学部, 助手 (40325965)
中山 洋子 福島県立医科大学, 看護学部, 教授 (60180444)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
2001年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2000年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
1999年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 農山村部 / 高齢化 / サポート体制 / 保健・医療・福祉連携 / 保健・医療・福祉・連携 / 保健医療福祉連携 |
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| 研究概要 |
研究目的:(1)福島県の高齢化率25%以上の農山村地域で働く看護職が直面する問題上状況を明らかにすること、(2)それら看護職を支援するためにコンサルテーションのあり方を検討し、大学看護学部の担う役割を明らかにすること。研究方法:(1)高齢化率25%以上の市町村に設置されている訪問看護ステーション、在宅介護支援センター、市町村保健センターに勤務する看護職への質問紙調査、(2)(1)の対象者の中から同意を得られた看護職への聞き取り調査の2段階をとった。聞き取り調査は、特に看護職が対応に困った問題や家族の問題状況を分析し、コンサルテーションのあり方を検討した。結果は次のとおりであった。(1)質問紙調査では、看護活動を伴う困難について、介護保険制度に対する住民の理解不足、家族の介護力不足、自分のケア提供上の能力不足、地域の社会資源の不足などがあげられた。(2)聞き取り調査では、家族の介護力が不足している、地域における適切なサービスが確保できない、緊急時の対応の3側面のいずれかの側面をもつ事例が対応困難な事例として抽出された。必要とされた支援の特徴は、(1)介護保険制度に関すること、(2)家族の介護力や介護に対する価値観の変容に関すること、(3)地域で活動する他職種との連携についてであった。したがって、(1)プラクティス・コンサルテーション、(2)ネットワーキング・コンサルテーション、(3)ポリシー・コンサルテーションの3種類のコンサルテーションが必要であることが明らかになった。これらの実現のために、大学看護学部としては、直接ケアに携わってきる看護職との定期的な事例検討会の開催、行政で働く看護職へのコンサルテーション等の諸活動を通して地域へ貢献していくことが求められるといえよう。
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