| 研究概要 |
本研究は主に1990年代以降の情報化時代における主要大都市地域,特に広域中心都市に注目し,都市地域構造との関連において上場企業支社オフィスの立地変動について検討を加えたものである。その結果は以下のように要約される。
第一に,各都市におけるオフィス立地変動は基本的に,移転・非移転よりも新設,特に新規上場企業の支社オフィスの新設によって大きく規定されているといえよう。さらに,それは都市内部において特に中心地区に特徴的な傾向ではなく,周辺地区にも共通して認められる傾向である。
第二に,いずれの都市においても,廃止数を新設・新規上場数が大幅に上回り,オフィス集積度は高まっており,景気低迷に伴う企業のリストラによる影響は必ずしも大きくなく,広域中心都市の拠点性は低下していない。
第三に,上場企業の支社オフィスの集積状況は中心地区から周辺地区へと低下するが,移転傾向として中心地区から周辺地区への離心的移転が求心的移転よりも卓越する傾向が認められる。ただし,離心的移転とはいえ,中心オフィス業務地区の周辺に該当する都心周辺部への動きが主体であり,大半の移転は離心的移転・求心的移転を含めて,中心地区と都心周辺部を含めた空間的範囲内で完結する傾向がある。これらの動きは80年代以前の時期を対象とした従来の研究においても指摘されていたことである。
第四に,都市地域構造との関連では,福岡を除く3都市においてはオフィスの一極集中傾向が強いのに対して,福岡ではオフィス集積が二極分化傾向を示しており,周辺地区の現業部門との複合的立地傾向も顕在化しつつあり,オフィス離心化も背景となって,今後,オフィス機能からみた都市内部中心地構造は大きく変動するものと予想される。
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