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男女共同参画社会の形成者を育てる教科間総合カリキュラムの開発

研究課題

研究課題/領域番号 11680274
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 教科教育
研究機関鳴門教育大学

研究代表者

西村 公孝  鳴門教育大学, 学校教育学部, 助教授 (40294730)

研究期間 (年度) 1999 – 2000
研究課題ステータス 完了 (2000年度)
配分額 *注記
1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
2000年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
1999年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
キーワード男女共同参画社会 / 男女共同参画社会基本法 / 男女平等教育 / カリキュラム開発 / 男女共生教育 / 社会参画 / 発信能力 / 小中高一貫 / 教科間カリキュラム / 総合的学習
研究概要

男女共同参画社会の創造は、21世紀の我が国の最重要課題の一つとして位置づけられ「男女共同参画社会基本法」が成立した。基本法の成立により、国と地方公共団体に対して男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的に行う責務が課せられ、国民に対しては、職域、学校、地域、家庭その他のあらゆる分野において、基本理念にのっとり男女共同参画社会の形成に寄与する責務が与えられた。
このような課題に対して、学校教育がどのように貢献できるか、教科間総合カリキュラムの開発により、形成者育成の方途を探究した。男女共同参画社会の形成は、一人一人の市民・国民の意識の変革にかかっている。従来の性別に捉われた固定的な役割分担から社会構造を考えるのではなく、男女が対等で平等な存在としてそれぞれ個性と能力を発揮し互いに支え合うパートナーとして、社会参加・社会参画し社会を創造していかなければならない。そのために、個人としての「自立」がキーワードとなる。男性の生活者としての「自立」、女性の経済的な「自立」を支援する社会システムの構築が課題となっている。
そこで、この「自立」と「共生」と「参画」を基本概念として、小中高一貫の視点から社会科・公民科を核として他教科との連携、道徳、特別活動、「総合的な学習の時間」を含めての教科間総合カリキュラムの開発により、形成者の資質・能力を育成できるようにカリキュラムを試案の形で提示した。男女平等教育、男女共生教育、男女共同参画教育など、児童生徒の発達段階に応じた学習課題を設定し、発信型の学習活動により、未来社会の形成者を育てるプランを提示した。
今後は、具体的な実践レベルで検証することと、個人研究から共同研究に発展させ各教科の知見を取り入れた総合的なカリキュラムを作成することが、緊要の課題だといえる。

報告書

(3件)
  • 2000 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 1999 実績報告書
  • 研究成果

    (6件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (6件)

  • [文献書誌] 西村公孝: "男女共同参画社会の形成者を育てるカリキュラムの開発(1)"社会認識教育学研究. 16. 1-10 (2001)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] NISHIMORA Kimitaka: "A Study on the Curriculum Development of Nature the Forming Members of Gender-Equal Society(1)"Naruto Association of Social Studies Education. Volume 16. 1-10 (2001)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 西村公孝: "主権者教育の視点からみた地方自治の課題-二つの法律の検討を手がかりとして-"社会認識教育学研究. 第15号. 11-20 (2000)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 西村公孝: "男女共同参画社会の形成者を育てるカリキュラムの開発(1)"社会認識教育学研究. 第16号. 1-10 (2001)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 日本グローバル教育学会: "グローバル社会時代における児童生徒の発信能力の育成"グローバル教育. Vol.2. 14-30 (1999)

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書
  • [文献書誌] 西村公孝: "地球社会時代に「生きる力」を育てる"黎明書房. 230 (2000)

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書

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公開日: 1999-04-01   更新日: 2016-04-21  

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