| 研究課題/領域番号 |
11680567
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境保全
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| 研究機関 | 東京工業大学 |
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研究代表者 |
肥田野 登 東工大, 社会理工学研究科, 教授 (90111658)
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| 研究分担者 |
加藤 尊秋 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 助手 (20293079)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,600千円)
2000年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
1999年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 仮想市場法 / プロトコル分析 / 調査票の設計 |
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| 研究概要 |
第一に、文献調査をもとに、我が国において仮想市場法(以下CVM)を適用する場合に生じるであろう方法論的な課題を明らかにし、真の評価値から歪みを生じさせる要因を整理した。特に、地球温暖化対策における便益の計測をケーススタディとして取り上げることにより、現象の予測面、またそれに対する政策と効果の側面で多大な不確実さを含む状況におけるCVM調査の問題点に注目した。この結果、従来のように同一の調査票を全ての被験者に提示する方法では、政策に対する支払意思額の表明に際して、調査者側が膨大な情報を提示する必要があり、被験者の調査疲れや不完全な回答の増加を招くおそれがあることがわかった。これに対して、ハイパーテキストのリンク機能の活用により被験者ごとに情報提供量を変化させることが対策となり得ることが明らかになった。
第二に、上記の検討結果を踏まえてHTML形式(Java Scriptを併用)の調査票を作成し、プロトコル分析法を取り入れた実験を実施した。被験者としては東京工業大学を中心に一人暮らしの大学生24名を採用した。一人暮らしの者に限定した理由は、各人の予算制約を明確にするためである。この結果、限定的ではあるが、リンク機能による情報提供量の差異化が調査への参加意欲向上に役立つことが示唆された。
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