| 研究課題/領域番号 |
11691059
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
家田 修 北海道大学, スラブ研究センター, 教授 (20184369)
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| 研究分担者 |
吉野 悦雄 北海道大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (80142678)
山村 理人 北海道大学, スラブ研究センター, 教授 (60201844)
林 忠行 北海道大学, スラブ研究センター, 教授 (90156448)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
15,670千円 (直接経費: 14,200千円、間接経費: 1,470千円)
2001年度: 6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2000年度: 4,600千円 (直接経費: 4,600千円)
1999年度: 4,700千円 (直接経費: 4,700千円)
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| キーワード | ロシア / 東欧 / 土地 / 農業 / EU / 人口問題 / 集団化 / 指導者 / 農村 / 農民 / 民営化 / 社会主義 / 旧ソ連東欧 / 地域経済 / 移行経済 / EU拡大 |
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| 研究概要 |
本研究の課題は社会主義体制崩壊後の十年間における農村経済の変容を、現地調査と国際比較に基づき研究することであり、その研究成果は以下の通りである。
1.個人農場への移行:a)(政治二元論の限界)政治体制の移行により集団農場が解体し、個人農家が形成されるとの一般的予測は妥当しない。b)(経済的連続性論の限界)社会主義時代における集団農場の経営実績とその後における残存に一定の相関性はあるが、一般化はできない。本研究ではc)農場経営を地域内資源の統合という観点から見ることにより、集団経営か個人経営かという対立の図式を越えた地域指導者論の可能性という新たな視点が得られた。2.土地問題:a)(小土地所有)農地改革の結果、数ヘクタール規模の小土地所有が圧倒的な多数を占めるようになった。ただしソ連継承国の多くではいまだ個人的所有権は未確立のままである。土地所有の統合過程は例外的だが、東欧の場合にはその背後に西欧資本の存在が認められる。b)(借地問題)旧集団農場が継承された場合も含めて中・大規模の農場は無数の小借地の上に成り立ち、土地所有権が強くなるに従って高率借地料、土地の散存性が農場経営の足枷となっている。C)(土地保全)土地の持続的生産性を保護する主体が存在せず、土地資源の略奪的利用が始まっている。3.人口問題:歴史的な農村過剰人口問題が現在でも多くの国で存在し、農業は商品生産である前に存在保証の術である。商工業部門が過剰人口を吸収する見込みは少なく、農村の貧困は最大の社会問題になる。4.EU加盟問題:EU農業政策に合致する農業経営はあまり発達していない。西欧の生産拠点が東に移る動きは東欧の失業問題にとり肯定的要因であるが、西欧農業との競争が激化している。地域内資源統合における指導的農家の育成を考慮すると、EU加盟は東欧の農業に大きな打撃を与える可能性が高い。
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