| 研究課題/領域番号 |
11691066
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
田中 信行 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (70217058)
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| 研究分担者 |
田嶋 俊雄 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (10171696)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
2001年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2000年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1999年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 国有企業 / コーポレート・ガバナンス / 会社法 / 株式会社 / 多元化 / 物質法 / 物権法 / 国有独資会社 / 会社 / 所有構造 / 国有資産 |
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| 研究概要 |
中国は1992年の第14回党大会以降、国有企業の改革に株式制度を本格的に導人する方針を決定し、93年には会社法を制定した。ただしこの段階での改革は部分的、形式的なものにとどまり、株式制度の導入が目指した改革の目標は容易に実現されなかった。だが、中国のWTO加盟が目前に迫った99年を転換点として、国有企業改革の様相は一変し、会社法を一層徹底して実行する方向での改革が急速に進んだ。
本研究においては、このような転換の過程を、実態調査をもとに具体的にあとづけ、転換の前後の変化を分析するとともに、そこに存在した問題の意味を解明しようと努めた。したがって、考察の対象は企業改革の領域にのみとどまらず、財政・金融改革、政治改革へと広がったが、それはこの株式化による企業改革が、中国の改革・開放政策のなかで、従来の社会主義体制から転換する政治体制改革と重なり合っているためである。
本研究ではこの問題を、会社法が提起する市場経済化とグローバリゼーションというテーマに集約して、そこに提示されたコーポレート・ガバナンスの具体像を検証しつつ、社会主義体制からの転換がどのように進み、あるいはどのような抵抗に直面しているかを、さまざまな問題点として析出し、それら相互の関連性について考察した。
成功事例の調査はともかく、失敗事例の調査には容易でない部分があるが、中国側研究協力者の尽力によって、多様な事例についてバランスよく調査することが可能となり、比較的客観的な現地調査を行うことができた。また、中国側研究機関が実施した多くの調杏報告を参考にし、調査に参加した多くの研究者と意見を交換することもできた。本研究はこれら中国側研究者の支援がなければ、到底実現できなかったであろう。
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