| 研究分担者 |
小林 昌之 アジア経済研究所, 経済協力研究部, 研究員
石沢 春彦 日本手話研究会, 外国手話研究部, 研究員
安藤 豊喜 日本手話研究所, 所長
本名 信行 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (20079453)
土谷 道子 日本手話研究所, 外国手話研究部, 研究員
高田 英一 日本手話研究所, 外国手話研究部, 研究員
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| 配分額 *注記 |
5,000千円 (直接経費: 5,000千円)
2001年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
2000年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
1999年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
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| 研究概要 |
本研究では,アジアにおける手話言語とろう者をめぐる諸問題を研究することを目的とし,韓国と中国で次の項目について現地調査を実施した;1.障害者に関する福祉制度,2.ろう者社会(ろう者団体の活動,雇用状況等),3.聴覚障害児教育,4.ろう者に対する情報保障5.韓国および中国手話のビデオ収録。
韓国のろう者福祉は近年非常な勢いで発展している。それは、社団法人韓国聾唖人協会の活動が活発化したことによる。彼らの活動は日本をモデルにしていると言われるが、日本よりすすんだ点も多く、ろう者は積極的に社会参加をしている。また、特に1999年から2003年を特殊教育5ヶ年と定め、障害者が教育を受ける権利を保障すること、教育の質を高めること、支援体制と学習環境を整えること、という3つの目標を掲げて障害者教育の充実をはかっている。
中国では改革解放以来,障害者に関する法の整備もすすみ,中国のろう者の生活環境は着実に好転しているが手話通訳制度はまだ充分に整っておらず特に手話通訳者の養成事業の充実が今後の大きな課題となっている。広大な国土と膨大な人口を抱える中国には2千万人もの聴覚障害者がいるといわれ,使われている手話の地域差も大きい。したがって,標準手話を確定する困難さは日本や韓国とは比較にならない。しかし,1958年以降、各地で手話の調査が開始され、標準手話の確定に向けて研究が積み重ねられている。1990年と1994年には『中国手語』を発行し,全土に標準手話を普及させる努力がなされている。今回の研究では韓国と中国の事情を調査するに限られたが,今後はさらに調査対象国を拡大して研究を継続し,得られた成果をまとめてアジア各国の手話事情事典を編集したい。将来はその英語版も作成し、アジアのろう社会と手話に関する情報を各国に広く紹介したい。
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