| 研究課題/領域番号 |
11691074
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
辻井 博 京都大学, 農学研究科, 教授 (60027589)
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| 研究分担者 |
安田 聖 一橋大学, 経済研究所, 助教授 (70115955)
松田 芳郎 東京国際大学, 経済学部, 教授 (30002976)
浅見 淳之 (浅見 敦之) 京都大学, 農学研究科, 助教授 (60184157)
大森 賢一 島根大学, 生物資源科学部, 助教授 (50223962)
桂 瑛一 大阪府立大学, 農学部, 教授 (70035989)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
17,480千円 (直接経費: 16,400千円、間接経費: 1,080千円)
2001年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2000年度: 6,100千円 (直接経費: 6,100千円)
1999年度: 6,700千円 (直接経費: 6,700千円)
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| キーワード | パネルデータ / 固定観察点調査 / 所得分配 / 経営能力 / 経営耕地規模 / 資金調達 / 地代 / 食糧需給 / 農村経済研究センター / 固定点調査 / マッチング・プログラム / 双層経営体制 / 社会化服務体系 / 土地請負制第2ラウンド / 資源枯渇 |
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| 研究概要 |
中国農業部農村経済研究センターは過去13年間にわたって、中国全土をカバーする有意抽出による約2万戸の農家経済、農村経済、郷鎮企業の固定点調査を行ってきた。これだけの規模の個票データは世界にかつて存在せず、パネル化することによって中国の農業問題、農村問題、食糧問題の分析に極めて貴重なデータとなる。全データのうち20%の利用許可を獲得して、パネル化可能と思われる、1986年〜2000年の54村、約4000戸の農家経済データを日本へ移転した。日中合同で過去3年間にわたって、マッチング・プログラムの開発によってこれらのデータのパネル化を完成させた。完成したパネルデータを用いた計量経済学的分析、また同時に山東省、安徽省、黒龍江省、貴州省、湖南省、河南省の固定観察点農家へ対し行った臨地調査に基づき、中国の農業生産、消費、所得に関する農業経済分析を行った。特に、中国農家の所得分配、集団と農家の経営能力、経営耕地規模別農家分布、資金調達・運用、転包地代に関する分析は、学会誌論文として発表する計画である。これらの中国食料の生産と消費に関するパネル分析の結果、ならびに中国側共同研究者の成果を北京で国際シンポジウムを開催し、公表した。中国農業部、農村経済研究センター、国家統計局の各部代表者も出席して、分析結果に対して討論が行われ次のような論点にまとめられた。すなわち、食糧供給は、農村で行われてきた土地請負・生産責任制度によって大きく影響されてきてたが、作物構造の調整、農業産業化の中で食糧生産は「曲がり角」にきていること。また所得向上に従い、食料需要構造ならびに所得配分構造が急激に変化してきていることである。このような実証的分析結果を踏まえて、21世紀の中国の食料需要のあり方が提案された。なお本研究の成果は日本語、中国語、英語にまとめられて出版される予定である。
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