| 研究分担者 |
佐藤 宏 一橋大学, 経済学部, 教授 (50211280)
天児 慧 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (70150555)
毛里 和子 (毛利 和子) 早稲田大学, 政治経済学部, 教授 (40200323)
園田 茂人 中央大学, 文学部, 教授 (10206683)
大島 一二 東京農業大学, 国際食料情報学部, 助教授 (40194138)
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| 配分額 *注記 |
21,550千円 (直接経費: 19,900千円、間接経費: 1,650千円)
2001年度: 7,150千円 (直接経費: 5,500千円、間接経費: 1,650千円)
2000年度: 6,900千円 (直接経費: 6,900千円)
1999年度: 7,500千円 (直接経費: 7,500千円)
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| 研究概要 |
3カ年計画全体を通じて,1)各地の選挙実施細則の収集を進め、規定制度面からの分析を行うと共に,2)中国側カウンターパート諸機関との研究調整を行い、その基礎の上に、村民委員会,居民委員会選挙に関するアンケート調査を実施した。具体的には、中国農業大学・農民問題研究所,党中央編訳局・中国比較政治研究センター,天津社会科学院・社会学研究所,安徽省社会科学院等の在外研究協力者との研究交流により,村民代表(および村民代表会議),村党支部書記ら党幹部との権力関係および郷鎮党・政府との事務権限の分掌関係を明らかとすることができた。
本邦内においては,月例研究会(中国基層自治研究会」)を定期的に開催し,文献調査,現地調査の結果等を集団的に討議,検討したほか,外部講師招聘の下,本研究に関するアプローチ,方法論の精緻化・国際比較作業を行った。
とりわけ,上記中国社会科学院/青海社会科学院との共同作業として、夏季にはコアメンバーを核に、青海省西寧市・ゴルムト市郊外農村への集中的な現地調査を行ったほか、北京では民政部/米カーターセンター主催の国際シンポジウムにて世界各国の本テーマに関する研究者および中国側実務家と学術交流を行なった。安徽省社会科学院との共同作業により、村民自治の外部メカニズム(経済・政治・法律・文化環境)および内的運行メカニズム(村民委員会の形成,管理,村幹部への村民による監督,村民代表会議,村民小組の機能等)を検討した。また、都市セクターに関しては、前年度締結した調査実施に係る委託調査協議書に基づき、天津社会科学院・社会学研究所との共同作業を通じて、都市住民の居民委貝会選挙に関する投票行動/意識分析を行なった。
また、この間形成された中国、米国、ドイツ、シンガポール、香港、台湾等の各国・地域の研究者ネットワークに基づき、本分野専門研究者を本邦に招聘し、『中国基層自治 日本会議』を平成14年8月30日〜9月1日、静岡県立大学で開催し、これら成果を発表、現代中国における農村および都市における社会発展を基層自治の観点から総合的に検討した。
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