研究課題/領域番号 |
11691100
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研究種目 |
基盤研究(A)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 海外学術 |
研究分野 |
政治学
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研究機関 | 東海大学 |
研究代表者 |
宮崎 英隆 東海大学, 教養学部, 教授 (40056320)
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研究分担者 |
吉武 信彦 高崎経済大学, 地域政策学部, 助教授 (80240266)
植田 隆子 国際基督経大学, 教養学部, 教授 (10138620)
中原 喜一郎 東海大学, 政治経済学部, 教授 (50055886)
末澤 恵美 日本国際問題研究所, 研究員
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研究期間 (年度) |
1999 – 2001
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研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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配分額 *注記 |
28,060千円 (直接経費: 25,600千円、間接経費: 2,460千円)
2001年度: 10,660千円 (直接経費: 8,200千円、間接経費: 2,460千円)
2000年度: 8,200千円 (直接経費: 8,200千円)
1999年度: 9,200千円 (直接経費: 9,200千円)
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キーワード | 欧州秩序再編 / ロシア連邦 / 北欧諸国 / バルト三国 / EU東方拡大 / NATO東方拡大 / 欧州北部地域協力 / ウクライナ |
研究概要 |
1.NATOの拡大について。1999年3月の旧社会主義国のチェコ、ポーランド、ハンガリー3ヶ国の加盟決定はロシアにとっては折り込み済みであった。すなわち97年7月のNATO-ロシア基本文書の調印時に暗黙の了解をしていたからである。2002年11月に予定されている第2次拡大決定ではバルト三国の加盟が浮上しているが、ロシアは条件付きで受け入れる可能性が高い。 2.EU拡大について。1999年12月のフィンランドでのEU首脳会議で上記3ヶ国を含む従来の加盟交渉国に加えルーマニァ、ブルガリア、リトアニア、ラトビアなど実質上旧社会主義国すべてとの加盟交渉に入ることを決定し、2001年6月と12月の両首脳会議で2004年までにポーランド、ハンガリー、チェコ、バルト三国など10ヶ国の加盟を承認することが決定された。ロシアはEUの拡大については自国の経済発展に貢献するとして肯定的に対応しており、特にロシア飛び地のカリーニングラード州に経済特区を設置して積極的に活用する計画である。 3.その他。バルト海沿岸諸国、特にスウェーデン、フィンランド、バルト三国、ドイツ、ポーランド間の経済、文化などに関する地域協力が進んでいるが、それがNATOとロシアとの軋轢の緩和に果たす役割が期待されている。 以上のように、北部欧州の変動に関してはロシアがどのように対応するかが焦点となるが、NATO加盟諸国とりわけアメリカによる、国際政治における大国としてのロシアの役割に十分な配慮がなされない場合、ロシアの対応が対決色に変化することが確実であると言える。
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