| 研究課題/領域番号 |
11691102
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
山田 三郎 日本大学, 生物資源科学部, 教授 (00012972)
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| 研究分担者 |
下渡 敏治 日本大学, 生物資源科学部, 教授 (00120478)
上原 秀樹 日本大学, 生物資源科学部, 教授 (80151827)
片岡 晴雄 日本大学, 生物資源科学部, 教授 (80097211)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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| 配分額 *注記 |
7,800千円 (直接経費: 7,800千円)
2000年度: 3,800千円 (直接経費: 3,800千円)
1999年度: 4,000千円 (直接経費: 4,000千円)
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| キーワード | アジア経済危機 / 食品産業 / 食品貿易 / フードシステム / 食料消費 / 食料生産 / 北東アジア諸国 / 東南アジア諸国 / 直接投資 |
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| 研究概要 |
平成11年度に引き続き、北東アジア(中国)と東南アジア(タイ、マレーシア)の研究対象地域における経済危機の食品工業への影響とその生産環境の変化の実態を把握するために、2000年8月と10月に4班に分かれて計4回現地での聞き取り調査を行った。調査先国では、現地の民族系企業、日系食品企業に加え、TDRI、National Productivity Center(NPC)、JETRO、遼寧省・大連市等の関連機関と大学(カセサート大学、タマサート大学、UPM、USM、東北農業大学)においても聞き取り調査を実施し、貴重な資料を確保することができた。
平成11年度の現地調査と同様、一次産品の供給者である川上農業および川中食品工業とその流通システムは、他の産業と比較して、経済危機による打撃は小さいことが再確認できた。さらに、これら諸国の他産業においては、2000年における経済危機からの初期にある程度回復がみられたにもかかわらず、フードシステム内の産業分野では、その回復もまた、緩やかであることが、調査で判明した。ただし、北東アジアと東南アジアの2つの調査結果を纏めて整理すると、加工食品の生産拠点のアジア地域内での移動・移転の動態はダイナミズムの側面を呈していることが把握できた。
以上の詳細な分析結果の一部は、関連する学会誌、機関誌などで報告する予定であり、また年度末の英文報告書でその全体の内容を公表する予定である。
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