| 研究課題/領域番号 |
11691148
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 豊橋技術科学大学 |
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研究代表者 |
渡邊 昭彦 (渡邉 昭彦) 豊橋技術科学大学, 工学部, 教授 (70042520)
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| 研究分担者 |
細田 智久 豊橋技術科学大学, 工学部, 助手 (40324496)
野澤 隆秀 豊橋技術科学大学, 工学部, 助手 (60283503)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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| 配分額 *注記 |
4,000千円 (直接経費: 4,000千円)
2000年度: 1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
1999年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
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| キーワード | コミュニティスクール / フルサービス・スクール / 住民参加の学校 / センターと呼ぶ専門性の高い学校 / 体験型メディアセンター / 学校区 / コミュニテースクール / スクールガバナー / 学校問題への対応 / 学校の地域開放 |
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| 研究概要 |
学校問題と地域の教育力低下の解決を、英・米コミュニティスクールの実態調査で求める。
■平成11年度は、英国調査とRIBAのYorke氏招へい、平成12年度は米国調査と米国大会での情報入手と関係者の連携を構築した。
■平成11年度英国13校調査と7校1日利用調査
・教育停滞の改善-1994年以降地方教育当局の活性化とコミュニティスクール育成。
・学校区の廃止-生徒の学校選択を保証し、学校魅力化を促す。この結果、学校公開や地域への教育サービスが充実。
・学校独自の運営-各校は、選ばれた15人前後のGovernorを置き、人事、財政、コミュニティ、カリキュラム、懲罰等の委員会を設け、校長を支援。委員会が、地域への事業を決定。
・地方教育当局からの独立-国の直接補助を得るGrant-mainteined Schoolは、Governorsを中心に、地域の学校を造る。
・学校施設の利用体制-Care Taker(維持・管理者)が、開放時の鍵の管理等を行う。
■平成12年度米国18校調査
・学校区の無い学校-Chartered School(公立を離れ国の直接補助)等は学校区が無い。
・地域で造る学校-地域の意見で学校形態や運営を決定する方式の学校。
・フルサービス・スクールの発見-9校がこのタイプで、(1)After School、(2)Health、(3)Family Service、(4)Foods Service、(5)Adult Educationを、財団補助で学校と別組織が運営。学校は部屋等を提供。成績向上、地域環境の改善等に効果。
・ファミリールーム・クリニック・事務局スペース等の設置-改装等で必要な諸室を設置。
・体験型メディアセンターの設置-4校が学習に効果的なセンターを持ち、内1校は展示の豊富な大規模ミュージアム内に学校を設置。
・センターと呼ぶ学校-個性化の中で情報通信設備等を充実、地域に開放し、センターと呼ぶ。
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