| 研究課題/領域番号 |
11694012
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
渡部 宗助 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 部長 (40034665)
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| 研究分担者 |
竹中 憲一 早稲田大学, 法学部, 教授 (00216920)
佐藤 尚子 広島大学, 教育学部, 教授 (10215824)
石川 啓二 山梨大学, 教育人間科学部, 教授 (60134417)
王 智新 宮崎公立大学, 人文学部, 教授 (10265035)
藤澤 健一 埼玉短期大学, 講師 (00301812)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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| 配分額 *注記 |
8,200千円 (直接経費: 8,200千円)
2000年度: 3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
1999年度: 4,900千円 (直接経費: 4,900千円)
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| キーワード | 植民地教育 / 同化教育 / 奴化教育 / 皇民化教育 / 植民地と近代化 / オーラルヒストリー / 植民地と「近代化」 / 植民地におけるキリスト教 / 奴(隷)化教育 / 侵華殖民教育 / 教会学校 |
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| 研究概要 |
1.1999年12月中国が主催した大連での国際シンポジウムへの日本からの参加に引き続き、本年度は平成12年(2000)年12月22日〜24日に東京で「日本植民地教育史研究国際シンポジウム」(第4回)を開催した。このシンポジウムには、中国(香港含む)、台湾、韓国から研究者・計11人を招聘し、それに日本の研究者(在日朝鮮人含む)など3日間延べ300人が参加し、「植民地教育認識はいかに深化したか」をテーマに当該国・地域の研究者が戦後初めて一堂に会して討論した。
2.特に、中国、台湾、韓国、日本における植民地教育史研究の動向と特徴が、それぞれの国・地域の研究者によって報告されたことの意義が大きい。研究としては中国の研究が最も歴史的新しく、個別研究論文の量としては台湾が最も生産的であり、また「植民地教育政策と民族解放運動」というシェーマについては各国・地域で共通であったが、最近は方法的に多様化(オーラルヒストリーや比較史など)していることも明らかにされた。その背景には体験者の消長と研究者の「世代交替」がある。
3.植民地支配と「近代化」については、主題とは成らなかったが、各国・地域でその捉え方には、特に中国と台湾の間には、相当の懸隔が窺われた。この問題では、「近代化とは何か」、「社会の近代化と教育の近代化」、「植民地に於けるキリスト教文化」などの枠組みでの丁寧な議論が今後の課題として残された。
4.成果報告書『日中教育の回顧と展望』は、1999年12月大連で開催された「第3回日本侵華殖民教育国際学術研討会」報告論文集である。
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