| 研究課題/領域番号 |
11694028
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
広領域
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
西野 文雄 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (90010777)
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| 研究分担者 |
萩原 伸次郎 横浜国立大学, 経済学部, 教授 (80104694)
豊田 利久 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (90030668)
山澤 逸平 早稲田大学, アジア太平洋研究科, 教授 (10017527)
山下 彰一 広島大学, 国際協力研究科, 教授 (20127731)
長田 博 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (40233506)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
15,420千円 (直接経費: 14,100千円、間接経費: 1,320千円)
2001年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
2000年度: 4,500千円 (直接経費: 4,500千円)
1999年度: 5,200千円 (直接経費: 5,200千円)
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| キーワード | APEC / 貿易投資自由化円滑化 / 経済技術協力 / ニューエコノミー / キャパシティー・ビルディング / 自由貿易協定 / 経済構造改革 / 高等教育交流 / 貿易投資自由円滑化 / 貿易投資自由化 / 貿易投資円滑化 / APECの貿易投資自由化 / 規制緩和 / 市場機能の強化 / UMAP |
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| 研究概要 |
本国際共同研究の主目的の各年度のAPEC首脳・閣僚会議主催国のAPEC研究センターとの共同研究は各年度とも計画通りに実施しえた。ニュージーランド、ブルネイ、中国のAPEC研究センターが主催したAPEC研究センター国際コンソーシアム会議に7-10名が参加し、報告および討論、司会を担当して、会議の盛り上げに貢献した。常に主催国に継ぐ最多参加国であった。派遣チームは現地での大学・研究所でAPEC関連のセミナーを実施し、研究交流を行った。また日本コンソーシアムの国内会議には相手国から1-2名のAPEC研究者を招聘して、英語でのパネル討議に参加してもらい、国内でのAPEC議論の活性化に努めた。
派遣チームへはAPEC研究センター・日本コンソーシアムのメンバー大学から選ぱれ、リーダー格の山澤(一橋大学、後に早稲田大学)を除いては原則として毎年新しいメンバーが参加して、APEC研究への関心が広まるように心がけた。国際コンソーシアム会議への派遣は累計23名に上る。
内容的には標題の3優先課題の(1)貿易投資自由化・円滑化、(2)経済政策と規制緩和、(3)アジア太平洋での高等教育交流のすべてをカバーしたが、最近のAPECの活動重点のシフトを反映して、東アジア諸国の経済構造改革や、ニューエコノミー対応のキャパシティー・ビルディング向けの経済技術協力、APECメンバー間で活発化した自由貿易協定問題等も取り上げられた。国際コンソーシアム会議の討議成果は主催国からAPEC高級実務者会合へ報告され、閣僚共同声明の中で言及されるようになっている。
研究成果は個別に単行書・雑誌論文(邦文・英文・中文)の形で刊行した。合計93点に上る。
およびAPEC研究センター活動の国内での活性化および国際貢献の両面で意図した成果を挙げたと思われる。
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