| 研究課題/領域番号 |
11694033
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
河野 俊行 九州大学, 大学院・法学研究院, 教授 (80186626)
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| 研究分担者 |
神田 秀樹 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (90114454)
柳原 正治 九州大学, 大学院・法学研究院, 教授 (60143731)
河内 宏 九州大学, 大学院・法学研究院, 教授 (40037073)
早川 眞一郎 東北大学, 大学院・法学研究科, 教授 (40114615)
道垣内 正人 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (70114577)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
14,060千円 (直接経費: 12,800千円、間接経費: 1,260千円)
2001年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2000年度: 3,600千円 (直接経費: 3,600千円)
1999年度: 5,000千円 (直接経費: 5,000千円)
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| キーワード | グローバリゼーション / 抵触法 / 国際金融法 / 国際倒産法 / Legal Aspects of Globalization / UNCITRAL国際倒産モデル法 / 倒産国際私法 / 電子取引 / インターネットオークション / B2B / B2C / 約款規制 / 消費者保護法 / 商事仲立人 / 国際倒産管轄 / 外国倒産承認援助法 / 主倒産処理手続き / 従倒産処理手続き / 電子取引契約に関するEU指令 / 国際私法 / 国民国家 / 法の統一 / 当事者自治の原則 / 本国法主義 / 経済規制 |
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| 研究概要 |
本研究は、本来国際共同研究としてスタートしたものであり、その根幹をなすテーマはグローバル化に伴う法問題をいかに考えるかというものであった。今日ではごくありふれた言葉になってしまった感のある「グローバリゼーション」も、経済の面ではかねてから頻繁に使われていたものの、法問題との関係をどう考えるべきかという視点は決して一般的ではなかった。しかしグローバル化の影響は多岐にわたり、研究対象が単一の法分野に止まっていたり、1国だけの研究では考察が偏るため国際的な研究としなければ意味がないところ、マックスプランク外国国際私法研究所所長ユルゲン・バセドウ教授と問題意識を共有することができたため日独の共同研究とすることができた。基本的には私法を主軸としながら、抵触法、国際金融法、国際倒産法を取り扱うものであった。その成果はBasedow/Kono, Legal Aspects of Globalization (Kluwer Law International)としてまとめられ、世に問うことができた。筆者個人はこの共同研究をマネージしながら、国際倒産法に関する研究を進めた。前掲書におさめられたものはUNCITRAL国際倒産モデル法を抵触法の観点から検討するものであった。その他にも2本の論文を公表している。その一は倒産関係諸条約と日本法の関係を考察するものであり、他方は倒産国際私法に関する研究である。
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