| 研究概要 |
本研究は,今日のグローバル化が日本とドイツの経済の変容をどのように促進しているかを様々な分野から比較研究することを目的とし,日独それぞれ2回づつの調査旅行,研究交流を行った。初年度は,日独それぞれの経済システムの基本的特徴と,その今日的制限,新たな対応戦略とその影響の基本的把握を目的に,2年目は,その成果にたって,より専門的,典型的な部門への調査をおこなった。
以上の研究から,(1)経済のグローバル化に関する日本とドイツにおける共通性と民族的特殊性を.特に欧州通貨統合とドイツ金融・財政当局の主権の制限との関係を調査したこと,(2)ドイツの財界のグローバル化戦略が,従来型の実体経済の強化から金融的利得を求めるマネーゲーム的な蓄積方式へと進みつつあるが,同時にそれに対する社会システムがまだ十分対応できていないこと,(3)ドイツの経済界がこのグローバル化の中で目指す次代の経済構造として,ドイツ産業連盟の「オランダ型シナリオ」を提唱している理由を解明し,欧州大での労使関係の変容をとらえてきたこと。また,(4)ザクセン州の詳細な調査の中で,旧東ドイツ地域が国際的資本融資や新規技術利用,東中欧を含むあらたな産業地域として国際的インフラ整備の対象とされ,さらに従来の西ドイツとは異なる新たな労使関係形成の実験場として位置付けられ,ドイツ全体の将来戦略の柱として位置づけられていることを解明し,東西ドイツの統一や経済発展について独自の視点をもったこと。(5)日本のJITシステムにかわるJISシステムによる効率化が進められる中で,ドイツの産業資本の企業間ネットワークが変化しつつあること等を明らかにしてきた。一方,日本のグローバル化の進展については,(1)日本の従来的な産業政策とその変容について,一国的レベルを超えた分析方法を提起し,(2)従来の日本のプロフィット形成システムの実態とその制限について,産業構造,企業間関係,技術的特徴,労使関係等の側面から調査・分析し,生産主義的に日本の企業社会を評価しがちなドイツでの,研究に対して論点を提起してきた。
この成果は,ドイツ・日本での独日グループの3回にわたる講演会を通じ社会還元されており,また,今後平成14年と平成15年に予定している両国での出版によって公表される。
以上の研究はかなり徹底した調査を行いつつも,一定の限界を持つ。第一に,調査研究の対象が今のところドイツ・日本に限定されているという点にある。上掲のオランダ型シナリオの様に,欧州にはアメリカ型とは異なる独自のグローバル化に対する戦略があある。さらに,グローバル化の中で,ドイツ経済界は,中東欧の将来の発展可能性を持つ地域に隣接する地歩の優位性を利用しようとしてる。この点での認識はこの研究を通じて始まったばかりであり,今後の調査・研究が不可欠である。こうした地域を視野に入れて,広域の地域市場圏と企業間関系の形成をハイテク産業分野等を事例に把握しようとするのが,次の国際共同研究の課題である。
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