| 研究課題/領域番号 |
11695022
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
洞口 治夫 法政大学, 経営学部, 教授 (20209258)
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| 研究分担者 |
下川 浩一 東海学園大学, 経営学部, 教授 (70061075)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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| 配分額 *注記 |
2,900千円 (直接経費: 2,900千円)
2000年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
1999年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 多国籍企業 / 海外直接投資 / AFTA / アジア通貨危機 / 自動車産業 / 電機電子産業 / タイ / マレーシア / 日本 / フランス / 国際経営 |
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| 研究概要 |
2000年10月30日より11月1日までの三日間にわたり、第19回法政大学国際シンポジウム「東アジアにおける日本企業の海外直接投資と日本の産業システムの構造的変化-21世紀へのグローバル・リストラクチャリングー」をボワソナード・タワー26階スカイホールにおいて開催し、ゲル、レクレル、下川、洞口ともに自らの研究報告を行うとともに、参加者へのコメント、パネルディスカッションでの座長を務めた。アジア通貨危機からの回復過程のなかで、AFTAの地域統合のもとにおける自動車産業、電機電子産業に関する日米欧アジアの企業戦略の動向と部品取引、技術移転についての研究報告を行った。報告者、コメンテーター、座長など研究者の参加者は世界11カ国27名であり、聴衆は350名程度であった。聴衆は、通産省、経済企画庁、日本銀行など政府関係者、大学教員、シンクタンクの研究者、一般社会人、大学院生が主であった。
報告論文はプロシーディングスとして国際シンポジウム会場内で配布した。タイトルは別紙記載のとおりであるが、上記シンポジウムの成果はシュプリンガー・フェアラーク東京(株)より、Japanese Foreign Direct Investment and the East Asian Industrial System:Case Studies in Automobile and Electronics Industriesとして出版予定である。
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