通勤化に関する社会学的研究

• 研究課題/領域番号: 11710108
• 研究種目: 奨励研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 研究分野: 社会学(含社会福祉関係)
• 研究機関: 下関市立大学
• 研究代表者: 加来 和典 下関市立大学, 経済学部, 助教授 (80214261)
• 研究期間 (年度): 1999 – 2000
• 研究課題ステータス: 完了 (2000年度)
• 配分額: 1,900千円 (直接経費: 1,900千円); 2000年度: 900千円 (直接経費: 900千円); 1999年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
• キーワード: 通勤化 / 出勤率 / 入勤率 / 北浦町 / 田野町 / 宮崎県

研究概要

本研究の目的は、農村地域の通勤化の実態を明らかにし、その要因や影響を生活構造論的視点から分析することにある。
本年度は、宮崎県の北浦町、田野町を対象に調査票調査を実施した。前者は延岡市に、後者は宮崎市に隣接している。1995年度の国勢調査により、入勤率と出勤率を計算すると、北浦町は8.33%、10.37%となっており、宮崎県の中でも通勤化が低い地域であることが分かる。「通勤と地域類型」[加来1997]では、北浦町がもともと「孤立農村型」であったが、自動車部品関連企業の立地により1990年頃に女性就業構造が急激に変化したことを指摘したが、今年度の調査はそのことを裏付けている。ただし、北浦町は水産業就業者比率が27.5%[国調1995]と高く、この点が通勤化を抑制している。農業に比べれば、漁業の経営状況はしっかりしており、少ないながら若者の新規就業も見られる。一方、田野町では入勤率21.26%、出勤率30.35%となっており、宮崎県の代表的畑作地帯である同町でも通勤化が進んでいることが分かる[国調1995]。田野町では、高速道路へのアクセスの良さを活かした企業誘致を推進しており、その数は1970年から98年までに20社を数え、従業員数は総計1000人を超えている。このことが、町内の女性就業構造を転換させ、また町外からの入勤を増加させていることが分かった。また、農業世帯も専業農家と兼業農家での就業パタンの差異が拡大している。